【完全版】ベンチャー企業・スタートアップとは?図解付きで解説!
# ベンチャー企業 # ベンチャー企業を知る
ベンチャー企業の研究をしたいが、あまり多く情報がなかったりしますよね。
そこで当記事では、「ベンチャー企業とは」どんなものなのか、その特徴や働き方に至るまで、徹底的に解説します。
当記事を読むことで、「ベンチャー企業とスタートアップとは何か」が分かります。
ベンチャー企業とは
ベンチャー企業とはなにか?
明確な定義がされているわけではないので、様々な解釈があるかもしれません。
会社の規模で区分するのであれば、国の分類では中小企業に分類されますが、単なる中小企業とは違います。
ベンチャー企業とは具体的には以下と定義されることがあります。
- ・革新的なアイデアやIT技術によって、新しいサービスや商品を提供する企業
- ・ベンチャーキャピタルから投資を受けており、利益よりも成長拡大を目指している
- ・設立から10年未満の比較的若い会社が多い
- ・企業規模は、小規模から中規模な企業が多い
ベンチャー企業では、これまで気づかなかった価値や技術的に難しかった領域に新たな価値を生み出す事によって、業界のゲームチェンジャーを目指します。
そして多くの場合、短期間で市場のシェアを奪う事を目指すため、急成長する企業が多く存在します。設立から5年で上場したという企業があるほどです。
近年注目を集めるベンチャー企業。学生の就職先にも人気が上昇中で、近年その存在感が増しております。当記事ではベンチャー企業とは何なのか。徹底的に解説していきます。
1.ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い
ベンチャー企業を解説する前に、よく混同されるスタートアップとの違いを理解しましょう。
具体的な違いを以下にまとめました。
弊社コラムやページなどではその便宜上、一括りに「ベンチャー企業」と表現しています。当記事でもベンチャーとスタートアップは同義のものとして、解説しますのでご了承ください。
スタートアップとベンチャー企業の違いについて、さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
合わせて読みたい:【表で比較】「スタートアップ」と「ベンチャー」の3つの違いとは?
またベンチャー企業と中小企業の違いもよく比較されることが多いので、簡単に解説します。 まず、中小企業の定義は明確に定められています。
・ 卸売業:資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員数が100人以下
・ 小売業:資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員数が50人以下
・ サービス業:資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員数が100人以下
上記の定義を見ると、中小企業の分類の中にベンチャー企業は含まれていると捉えることができます。
では、その違いはなんなのでしょうか。明確な定義はありませんが、ベンチャー企業と中小企業との違いは、ビジネスモデルの斬新さやスタンスです。
ベンチャー企業は、新しいアイデアや技術を追求し、急速な成長を目指す若い企業です。
一方、中小企業は、より安定したビジネスモデルを持ち、地域社会に根差したビジネス展開をする企業が多いです。
2.ベンチャー・スタートアップのビジネスモデル
ベンチャー企業はそのほとんどがSaaSと呼ばれるビジネスモデルをとっています。
なぜなら、効率的で将来的な成長を見込めるビジネスモデルだからです。
ベンチャー企業を理解する上で、SaaSの理解は必須となります。
SaaSについてはこちらの記事で詳しく解説しております。気になる方はぜひご覧ください。
合わせて読みたい:SaaS企業への転職で抑えるべきポイントとおすすめされている理由
3.ベンチャー企業への投資額推移
ベンチャー企業が多く設立し始めた事でベンチャー企業に投資し、上場した際などに大きな利益を得る事を目的とした「ベンチャーキャピタル」も増えてきました。
下の図の通り、「ベンチャーキャピタル」による投資額は年々増加。その額は2000億円を超え、さらに伸びていく事が予想されています。
ベンチャーキャピタルの存在はベンチャー企業にとっても重要な存在です。 ベンチャー企業がベンチャーキャピタルからの投資を受けるメリットは以下のようなものがあります。
- ・返却しなくてもいい資金を調達できる
- ・取引先の紹介など、ベンチャーキャピタルが持っている人材を紹介してもらえる
- ・ノウハウの享受やピッチの壁打ち、アドバイスなど、事業の成長に必要な支援を受けられる
このように様々なメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。
ここでは控えますが、相性の良いベンチャーキャピタルから資金を調達できれば、事業の拡大に大きく貢献してもらえるでしょう。
年々ベンチャー企業への期待が高まる中、新卒の人気企業ランキングでもベンチャー企業が上位にランクインするなど、就職市場においても徐々に存在感が増しています。
合わせて読みたい:これから伸びるベンチャー企業を見極める方法とおすすめ企業7選
4.ベンチャー企業の風土
ベンチャー企業の風土は大手企業と比べて、革新的で独創性があります。それゆえ、風土が合わないと感じてしまう人もいるようです。
入社してからベンチャー企業の風土が合わないと感じてしまわないように入社前によくチェックする必要があります。
ベンチャー企業の風土を知るためには以下のような手段で確認しましょう。
- ・動画でチェックする
- ・オフィス訪問でチェックする
- ・社員に話を聞いてみる
このような手段がありますが、一番手軽なのは動画です。 近年では動画でオフィスを紹介していたり、社内の風土を伝えるために社員たちが配信していたりします。例えば以下のような動画です。
-
「働くひとの健康を世界中に創る」をパーパスに掲げ、企業の健康経営を支援しています
株式会社iCARE
・業種:ソフトウェアベンダー・SaaS
・社員数:100名〜500名未満
-
C Channelの好きなところは?
C Channel株式会社
・業種:インターネットメディア・ネイティブアプリ・ECサイト
・社員数:50名〜100名未満
-
業務内容|BASEマーケティングチームの仕事内容とやりがいとは
BASE株式会社
・業種:その他、IT・インターネット・ゲーム
・社員数:100名〜500名未満
ベンチャー企業の雰囲気が分かる
おすすめの動画
動画はテキスト情報では感じることが出来ない情報を手軽に見て感じることができるのでおすすめです。
ベンチャー企業の情報はただでさえ手に入りにくく、知名度も高くないので、イメージが沸きづらいです。このことから、こうした情報は積極的に取りにいきましょう。
ベンチャー企業の社風について、より詳しくはこちらの記事で解説していますので、詳しく知りたい方はご覧ください。
合わせて読みたい:ベンチャー企業の社風って実際どうなの?|見極めポイントも解説
5.ベンチャー企業の成長フェーズ
ベンチャー企業の成長フェーズを4つの成長ステージで表すことがあります。以下の表をご覧ください。
ベンチャー企業はこの成長フェーズによって、大きく環境が変わります。成長フェーズの分け方に明確な基準はありませんが、よく言われるのは、「投資ラウンド」での分ける方法です。
ベンチャー企業はベンチャーキャピタルなどから投資を受ける際に、「〇〇ラウンドにて○億円の資金調達」などとニュースになることが多々あります。
その〇〇ラウンドによってベンチャー企業の成長フェーズを分ける方法です。
投資ラウンドの種類
エンジェルラウンド→シードラウンド→シリーズA→シリーズB→...
こちらも明確な分け方の基準はありませんが、よくある例として、
「エンジェル、シードラウンド」はシード期と呼び、シリーズA〜シリーズBをアーリー期、シリーズB〜シリーズCぐらいをミドル期、シリーズD以降をレイター期と呼ぶことが多いようです。
その企業が今どんな成長フェーズなのかによって働き方や求められる基準、社風などが大きく変わりますので、ベンチャー企業への入社を検討している人はしっかり確認しておきましょう。
大手企業とベンチャー企業の違い
つづいて、よく比較される事が多い、大手企業とベンチャー企業の違いについてです。違いを以下の表にまとめました。
このように、大手企業とベンチャー企業ではその性質は大きく違います。
そのため、合う人合わない人がいることについて留意すべきでしょう。自分が大手企業向きなのか、ベンチャー企業向きなのか。事前に確認しておく必要があります。
詳しくは以下の記事にて解説しておりますので、こちらをご覧ください。
合わせて読みたい:【多くの人が勘違い】大手企業とベンチャー企業の向き不向きを転職のプロが解説
ここでは以下の3点を中心にご説明します。
- 1.事業戦略の違い
- 2.意思決定スピードの違い
- 3.事業内容の違い
1.事業戦略の違い
まず大きな違いとして、企業が取る事業戦略の違いです。
- 大手企業・・・市場シェアを奪いにいく。
- ベンチャー企業・・・市場シェアを開拓していく。
大手企業とベンチャー企業では取るべき戦略は180°違います。
大手企業はシェアが高い事業をいくつか持っている事がほとんどです。
そのため、利益を出せるか分からない事業に、自ら進んでリスクを取りにいく事はあまりしません。それよりも他社がシェアを持っているところに後から参入し、豊富な資金力と人的資源を武器に、シェアを奪い、収益化していく事が多いです。
一方でベンチャー企業は大手企業に比べ、資金力で劣る事が多いので、戦いを避け(もしくは市場をズラし)、ニッチな分野、新しい市場の開拓を行います。
これまでにない新しいアイデアや技術で他社との違いを打ち出し、シェア拡大を目指します。
2.意思決定スピードの違い
意思決定のスピードは大手企業とベンチャー企業では大きく違います。
成長スピードが求められるベンチャー企業では、組織編成が簡素である事もあり、意思決定スピードは早いです。反対に大手企業では意思決定に関わる部署や人数が多く、スピードは遅い傾向にあります。
ここにベンチャー企業の勝機があります。
素早く決定し、素早く行動し、素早くPDCAを回し、その行動を修正していく。
大手企業が決定に時間を要している間に2歩も3歩も先を行きます。
ベンチャー企業が生き残っていくために重要なポイントです。
3.事業内容の違い
事業内容はベンチャー企業ほど狭くなります。
ベンチャー企業は大手企業と比べ、資金的にも人的資源的にも劣っている事が多く、狭い事業範囲で戦う事が定石となります。広げすぎるとコストが大きくなり過ぎるからです。
狭い事業範囲でシェアを圧倒的に持ち、徐々に事業範囲を広げていく。
これが、ベンチャー企業の基本的な戦い方となります。
ベンチャー企業の特徴
つづいて、ベンチャー企業の特徴として、以下の3つを挙げます。
- 1.未開のサービスで市場を切り拓いて短期間で成長する
- 2.最終的な目標はIPOかM&A
- 3.基本的に赤字で借入れよりも資金調達で経営している
1.未開のサービスで市場を切り拓いて短期間で成長する
これがベンチャー企業の最も大きな特徴です。
資金力・人的資源で劣るベンチャー企業。
真っ向勝負は避け、新しいアイデアやIT技術で、まだ世の中にないサービスを生み出し、新たなニーズを掘り起こします。
短期間でそのサービスが市場に認知、受け入れられるよう集中的に資源を投入します。
利益よりも成長を優先し、短期間で圧倒的なシェアを持つことができれば、他社の追随を許さず、その分野で安定的な利益を上げる事ができるようになります。
2.最終的な目標はIPOかM&A
ベンチャー企業は前項で説明した通り、素早い成長を目指します。その結果IPO(上場)かM&A(買収される)が目標となります。
ベンチャーキャピタルを代表とするベンチャー企業に投資をする人々はベンチャー企業が掲げたアイデアやサービスに将来性を感じ、投資をします。
そして、そのベンチャー企業がIPOやM&Aされた時に莫大なリターンを得ることができるのです。
しかし、ここで留意しなければならないのは、M&Aされるのを目指しているとは従業員の前では決して言えないのが裏事情としてはあります。
なぜなら、他社に売却される事で、目指している事ができなくなる可能性があるからです。実際その会社が好きで仕事をしている、
もしくはビジョンや事業に共感している従業員からすると「信じていたのに。」という気持ちやこの会社が好きだからやっていたのに。途中で辞めてしまうんだ。といった思いになります。
創業者やVCからすると莫大な売却資金が入るので、良しとする人もいるようですが、従業員からするとたまったものではありません。
3.基本的に赤字で借入れよりも資金調達で経営している
ベンチャー企業の特徴3つ目として、銀行からの借入よりも投資家からの資金調達を多く行っている事です。
これはベンチャー特有であり、短期間で急成長を目指す企業だからこその仕組みです。
投資家はその企業の将来性を見込んで投資します。
例えば1株100円で買った株がIPOかM&Aによって1株1,000,000円(1万倍)になったとします。1万株持っていたとしたら、1億円の利益になります。
このように投資家はベンチャー企業が成長することによって利益を上げる事ができます。多くの場合その期間は10年と言われています。10年以内にIPOかM&Aできなければ、その株式を売却されてしまう恐れがあります。
しかしこのおかげでベンチャー企業は銀行からの返済プレッシャーに晒される事なく、思い切った経営戦略をとる事ができます。
また、ベンチャーキャピタルなどが持つコネクションやリソースを支援して頂ける事も多く、ベンチャー企業にとって大きなメリットとなります。
しかし、一方で以下のようなリスクもあります。
- ・資金戦略をしっかり行わないと創業者の株式比率が低くなりすぎ、大成功を納めたとしても、その資産のほとんどが外部の投資家のものになってしまう。
- ・投資家からの横槍が大きくなりすぎ、創業者の想いややりたい事ができなくなる可能性がある。
単純に投資をしてもらえるからラッキーと思っているようでは大間違いです。
しっかり資金調達計画を組まないと後に取り返しのつかないことになりますので、投資を受ける前にしっかり計画を立てる必要があります。
赤字のベンチャー企業は大丈夫なのか?入社する上で確認しておくべきことを解説した記事があります。もし気になる方はこちらの記事をご確認ください。
合わせて読みたい:赤字のベンチャーに入社しても大丈夫?|入社是非の見極め方を解説
将来有望!すごいベンチャー企業5選
ではここで将来有望なベンチャー企業ご紹介します。
ここで紹介している企業は将来上場を目指し、急成長を続けている企業です。
ステージはシリーズA〜上場ベンチャーまで幅広くご紹介します。
ベンチャー企業に入社を考えているなら、ぜひ候補の一つに入れてみてはいかがでしょうか。
1.キャディ株式会社
先日約80億円の大型資金調達を完了。上場は間違いないと言われている、キャディ株式会社。
製造業のDXを支援する事業を展開しております。
【事業内容】
金属加工製品の自動見積・受発注プラットフォーム「CADDi(キャディ)」を開発・運営しています。
特注加工品の発注者と全国の加工工場をテクノロジーでつなげる日本初のサービスで、メーカーの持つ図面データを解析し、瞬時に見積を提供。最適な工場を自動で特定し、高品質な加工品を低価格で安定供給します。
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詳しくは企業ページをご覧ください。→ キャディ株式会社の企業ページを見る
2.アラームボックス株式会社
「全ての企業取引に安心を」という理念のもと、与信管理クラウドサービスを提供しています。
これまで「難しい」「時間とお金がかかる」とされてきた企業調査・与信管理を、AI活用により簡単かつ低価格で始められる「アラームボックス」のシステム開発・サービスの提供。
【事業内容】
従来の与信調査は調査員が取引先を訪問してヒアリングを行うなど、アナログな手法で企業の信用度を判定していました。
そのアナログ部分を機械学習によって、「手軽に」「便利に」利用できるようにサービスを開発・提供しています。
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詳しくは企業ページをご覧ください。→ アラームボックス株式会社の企業ページを見る
3.株式会社Gaudiy
Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を開発・提供するスタートアップ。
IP(知的財産コンテンツ)独自のコミュニティシステムの提供を通じて、ファンの横断的な活動データを記録・蓄積し、ファンの貢献や熱量が正しく評価・還元されるエコシステムを構築。
新たなファンコミュニティの形として、大きな注目を集めています。
【事業内容】
Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」の開発運営
NFTを活用したチケットソリューション事業
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詳しくは企業ページをご覧ください。→ 株式会社Gaudiyの企業ページを見る
4.株式会社THECOO
インフルエンサーマーケティングやコミュニティ型ファンクラブ「Fanicon」の運営を行なっているベンチャー企業。
新たなファンコミュニティの形を提案し、多くのアーティスト・俳優・アイドルなどに利用して頂いている今注目のサービスです。
【事業内容】
・会員制のファンコミュニティアプリ「Fanicon(ファニコン)」の開発・運営
・ゲーム実況者に特化したインフルエンサー事務所「Studio Coup」の運営
・インフルエンサーの価値を見える化するiCON Suiteの運営 など
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詳しくは企業ページをご覧ください。→ 株式会社THECOOの企業ページを見る
5.株式会社iCARE
「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、健康経営をクラウドで簡単に推進できるサービスを開発・運営している株式会社iCARE。
先日大型の資金調達も完了し、上場に向け準備が着々と整っている。
【事業内容】
人事が選ぶNo.1健康管理システム「Carely(ケアリィ)」を運営。
従業員の健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理することで、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することができるサービスです。
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こちらの求人は現在非公開となっております。
詳しくは企業ページをご覧ください。→ 株式会社iCAREの企業ページを見る
また、ここでは紹介しきれない、企業もいっぱいあります、以下の記事ではその他の企業の紹介、調達額なども紹介した記事となっています。気になる方はこちらの記事をご確認ください。
合わせて読みたい:資金調達額もすごい!注目のSaaSスタートアップ企業まとめ17選!
ベンチャー企業の働き方
つづいてベンチャー企業の働き方をご紹介。大手企業とは違った働き方になるのでしょうか。その違いも含め働く上で気になる点を中心に紹介していきます。
1.ワークライフバランスは難しい
特にアーリーステージやミドルステージではワークライフバランスを取る事は難しいでしょう。なぜなら、急成長企業では何よりも成長を優先する為、ワークライフバランスを考えるのはもう少し先の話。
このステージにおいては、とにかく企業の成長の為に、働く事が求められます。成長したあとはしっかり環境の整備をするはずなので、このステージでは頑張り時だと思い、割り切る必要があります。
このことから、ワークライフバランスを重視する人は合わないかもしれません。
この悪い点だけ切り取って、ベンチャー企業はブラックだとする人もいますが、それは人の価値観次第。(もちろん法定内での話)
夢の実現ややりがいのために一生懸命働くという想いの部分を無視して議論されることも多いです。詳しくはこちらの記事で解説しておりますので、気になる方はご覧ください。
合わせて読みたい:ベンチャー企業はブラックってホント?|事例を交えて見分け方を解説
2.より結果を重要視される
先述の通り、成長最優先で業務が進んでいきます。
とにかく結果が大事で、評価も結果次第。一般的な企業と比べてよりシビアな評価になるでしょう。
その分、会社の業績がダイレクトに自身の評価に反映され、会社の成長と自身の成長を実感できるはずです。
その経験は一般的な企業の比ではなく、何倍ものスピードで成長することが出来ます。そのような環境なので、忙しくてもやりがいを感じて仕事をすることができます。
ベンチャー企業のやりがいについて、大手企業との比較の観点から解説している記事があります。以下のリンクからご確認ください。
合わせて読みたい:ベンチャーのやりがいとは?1万人の大手からベンチャーに転職した経験談
3.意思決定が早い
大企業でみられるような決裁ルート、決裁者の数は皆無。
とにかく少ない決裁者ですぐに意思決定を行い、業務が進みます。
その分、早く結果が分かるので、その結果を踏まえ、すぐに行動を修正できる点も大手企業とはスピードが違います。
このように高速でPDCAが回して仕事をすることもベンチャー企業の特徴です。
4.一人で複数のポジションの業務を行う
ベンチャー企業は社員数が少ないことが多いので、一人で複数の役割をこなすことが少なくありません。
例えば、営業の人がマーケティングを兼務したり、バックオフィスの業務はみんなで分担して行ったり。
ベンチャー企業はこのような働き方になるため、これは自分の仕事ではないと思ってしまう人にとっては合わないかもしれません。
しかし、多くの経験をすることができるので、プラスに捉えられる人はいい経験になることは間違いありません。
5.身に付くスキルは貴重
前述したように、ベンチャー企業で働くことは複数のポジションをこなす必要があるため、身に付くスキルは多く、大変貴重なものとなります。
また、0->1の経験や計画→実行→検証のサイクルを高速で回すことで得られるノウハウなどはベンチャー企業ならではといった内容です。
ベンチャー企業で身に付くスキルに関してさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
合わせて読みたい:ベンチャーに入ったら成長できる?ベンチャーで身に付くスキルとは?
ベンチャー企業の給与や待遇
つづいてベンチャー企業の給与や待遇について解説します。ベンチャー企業の給与や待遇は成長ステージによって大きく変わります。
もしベンチャー企業への入社を考えている場合はそのベンチャー企業の成長ステージなども確認しておくと良いでしょう。
1.ベンチャー企業の給与
ベンチャー企業の給料は低いと思っている方も多いと思います。確かにシード、アーリー期の給与は低いです。
ベンチャー企業の給与が低くなってしまう原因は以下の記事で解説しています。こちらも合わせご覧ください。
ベンチャー企業の給与が低いことが分かるデータがあります。
ベンチャー企業全体の平均年収:382万円 ※2
※1 国税庁「民間給与実態調査統計(令和2年度)」
※2 FASTGROW社による調査「ベンチャー63社」の平均年収
これは平均年収を比較したデータとなりますが、全体で約50万円もの差がありました。
このようにベンチャー企業はアーリーステージからミドルステージぐらいまで給料は一般的には低くなる事が多いようです。
しかし、頑張った分の見返りはその後の企業の成長に応じて、ポジションやストックオプションという形で返ってきます。
以下のデータはベンチャー企業でも短期間で大きく成長を遂げた企業の平均給与です。
- ・Zホールディングス:1105万円
- ・エムスリー株式会社:822万円
- ・メルカリ:821万円
- ・DeNA:790万円
- ・LINE:770万円
このようにどの巨大なベンチャー企業も日本の平均給料よりも大幅に高い事が分かります。ベンチャー企業から急成長し、売上や利益が大きくなると給料も上がるということですね。
上記に挙げたようなメガベンチャー企業と呼ばれる企業は近年、就職先としてとても人気があります。メガベンチャー企業についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
合わせて読みたい:【注意】メガベンチャーに転職する人が知っておくべき6つのこと
2.ベンチャー企業の福利厚生
次にベンチャー企業の福利厚生についてです。
特徴として、
- ・大手企業と比べると充実しているとは言えない。
- ・差別化を図るため、オリジナリティがある
- ・ベンチャー企業の成長度によって差がある。
以上のような特徴があります。しかし、企業選びを福利厚生だけで決めてしまうのは危険です。特にベンチャー企業は待遇面よりもやりがいや面白い事業内容をウリにしています。
自分がやりたい仕事なのか、職場は自分に合うか?などの情報をしっかり見た上で総合的に判断するべきです。
ベンチャー企業の福利厚生に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。気になる方はご覧ください。
合わせて読みたい:【徹底比較】ベンチャー企業の福利厚生で意外と知らない4つのこと
3.ベンチャー企業の退職金
次にベンチャー企業の退職金についてです。
結論から言うと、ベンチャー企業は「退職金は出ない」と考えておいて良いでしょう。
ベンチャー企業は特に人材の流動性が高いフェーズです。また、成長中の企業である事から、将来の退職金よりも今の成長にお金を回すことを優先します。
ベンチャー企業で働く人にとっても、定年までベンチャー企業で働くよりも自分の経験のため、と考える人が多く、将来もらえる退職金よりも今の給料が多い方がありがたいのです。
この事から、多くのベンチャー企業では退職金制度はないところが多くなっています。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
合わせて読みたい:ベンチャー企業に退職金ってある?傾向と対策を徹底解説!
ベンチャー企業に入社するメリット
ここでベンチャー企業に入社するメリットを考えてみましょう。
- 1.仕事のやりがいがこれまでとは大きく違う
- 2.結果がダイレクトに伝わってきやすく、成長につながりやすい
- 3.社長のすぐ近くで仕事ができ、経営が学べる
- 4.ストックオプションをもらえる可能性がある
詳しくはこちらの記事で解説しています。気になる方はご覧ください。
合わせて読みたい:スタートアップ・ベンチャーのメリットとデメリット - 現役社員が激白!
ベンチャー企業で働く事はメリットも大きいですが、同時にリスクも存在します。 次の項では注意点やリスクについて解説していきます。
ベンチャー企業に就職・転職する場合のリスクや注意点
続いて、ベンチャー企業に就職・転職する場合のリスクや注意点について考えてみましょう。
リスクに関しては、以下の記事で詳しく解説しておりますので、こちらでご確認ください。
合わせて読みたい:ベンチャー企業は危ない?3つの理由とリスク、見分け方を詳しく解説
注意点としては以下の3点です。
- 1.伸びている業界を選ぶ
- 2.事業内容・ビジョンが自分がやりたい事とマッチしているか
- 3.自分がベンチャー企業に合うか見極める
それぞれについて詳しく解説します。
1.伸びている業界を選ぶ
その企業がどの業界で事業を行っているかは大きなポイントです。
市場が伸びていない(もしくは伸びる見込みがない業界)と将来大きく成長する事は難しく、すぐに頭打ちになってしまいます。
例えばFacebookを見てみましょう。当初、大学生の連絡手段として生まれたアプリでしたが、それを全世界のSNSとして機能を拡張。一躍巨大企業に成長しました。
しかし、近年若者のFacebook離れが顕著。この5年で20代の利用率は半減しています。
Facebookはこれ以上この市場に伸び代が残されていないと見込んで、大きく事業方針を転換。仮想空間(メタバース)の開発に乗り出すと発表したのです。
このように企業にとってどこで戦うかを選ぶ事は非常に重要なのです。
2.事業内容・ビジョンが自分がやりたい事とマッチしているか
伸びている業界で事業を行っているなら、次はその企業の事業内容・ビジョンを確認しましょう。その事業が魅力的で、他社と差別化された素晴らしいサービスを提供しているならば将来的に大きく成長する可能性は高くなります。
そしてそれは自分がやりたいこととマッチしているかを確認しましょう。自分がやりたいことと、会社のビジョンがマッチすることは働く上で必ずプラスに働きます。
自分のやりたいことが分からないという方もいるかと思います。その場合は「Will-Can-Must」というフレームワークを使って、自己分析することをおすすめします。
Will-Can-Mustを使うことで、自分の考えが整理でき、自分を客観的に捉えることが可能となります。
Will-Can-Mustについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
合わせて読みたい:【図解】Will-Can-Mustとは?転職の自己分析にも使える!
3.自分がベンチャー企業に合うかを見極める
自分自身がベンチャー向きかを確認する事も重要です。先述の通り、ベンチャー企業の働き方は一般的な企業と比べ特殊です。
ワークライフバランスを取りたくても取れない可能性もあります。
そのようなギャップを感じないように、予め職場の雰囲気や社員の人柄などを積極的に確認する必要があります。
例えば以下のような動画などで確認するのも良い方法です。
-
成長機会やチームワークの良さがHRクラウドの優位性であり魅力です
HRクラウド株式会社
・業種:ソフトウェアベンダー・SaaS
・社員数:50名〜100名未満
-
名物社員をご紹介!必殺技を披露する空手の元世界チャンピオン|求人動画インタビュー
株式会社ユーティル
・業種:インターネットメディア・ネイティブアプリ・ECサイト
・社員数:10名未満
ギャップをなくすための おすすめの動画
このようにテキスト情報だけでは分かりづらい定性的な情報はギャップによるミスマッチを防ぐ上で非常に有効です。
入社後のギャップを防ぐためのコツなどを詳しく解説した記事がこちらにあります。気になる方はご覧ください。
合わせて読みたい:ベンチャー企業で感じるギャップとは?転職の失敗を防ぐ方法も解説!
4.時期を見極める
ベンチャー企業に入る時期も重要です。20代の若いうちがいいのか、30代を迎え心身ともに脂が乗った時期がいいのか。
それはその人の考え方やどういったキャリアを作っていきたいかによりますが、各年代のベンチャー転職の考え方について、
以下の記事で詳しく説明しているので、気になる方はご覧ください。
合わせて読みたい:20代でベンチャー企業に転職するのって実際どう?|経験者が語る
合わせて読みたい:【条件付き】新卒でベンチャー企業をオススメする理由
ここまでベンチャー企業への転職について解説してきましたが、特にやりたい事がないから、仕方なしにベンチャー企業に入るということはおすすめしません。
ベンチャー企業の業務はハードワークを求められることも多いです。
何となく入ってしまうと、それに耐えきれなくなる可能性があるからです。
やりたい事ができたり、自分のキャリアビジョンに重要な経験になるなど、目的意識がはっきりして、チャレンジしたいと思える時がベストなタイミングです。
いざ転職!と心を決めたとしても、「どうやって進めたら良いか分からない」、「転職に失敗したくない」、「転職をする上での注意点は?」など、様々な不安や悩みがあると思います。
そこで、転職に関するノウハウをチェックリスト形式でまとめました。ぎゅっと纏まっていて分かりやすいです。ぜひご覧ください。
合わせて読みたい:【転職ノウハウ】転職に失敗しない為の10のチェックリスト!
ベンチャー企業に向いている人の特徴
ベンチャーに向いている人は、以下の特徴が挙げられます。
- ・変化を好む人
- ・権限を持って素早く動きたい人
- ・自発的に動ける人
- ・将来自分も起業したい人
ベンチャーは前述の通り、スモールビジネスで素早く動けることが特徴です。 そのため、余計な稟議や会議を必要とせず、素早く行動していくことが求められます。
既存サービスから少しずらした視点で物事を考え、素早く行動することが得意な人は向いています。
また、裁量権を持って働けるので、ベンチャーの設立年数やステージにもよりますが、自分主体でビジネスを動かしていきたい人におすすめです。
実際、ベンチャーに入社して、新規事業立ち上げの責任者を任されることもあります。
また、社内で成果を出して活躍すれば、若いうちから社員の教育を任されることも多々あります。
さらに、経営者との距離が近いので、視座の高い仕事ができます。
スタートアップより堅実なビジネスを行うため、ベンチャーでの経験は参考になる部分は多く、将来自分でも起業に挑戦したい、独立したいと考えている人はとても貴重な経験ができます。
ベンチャー企業の情報を取得する手段
ベンチャー企業の情報は大手企業と比べると多くはありません。これは広報や広告に掛ける費用が大きく違うからです。
費用を多くかければかけるほど露出は多くなるので、大手企業の方が情報量が多いのは当然の事。
つまりベンチャー企業の情報を探す際は少し工夫しなければならないということです。
ベンチャー企業の情報を得るためのコツは以下のような手段があります。
- 1.転職サイトで探す
- 2.転職エージェントで探す
- 3.SNSで探す
- 4.セミナーやミートアップなどオフラインのイベントなどで探す
これまで一般的だった転職サイトでは見つからないことも多くあるので、視野を広げ、サイトだけでなく、SNSやイベントなどから情報を得ることが重要です。
ベンチャー企業の探し方に関してはこちらの記事がおすすめです。
合わせて読みたい:優良ベンチャー企業の探し方9選|新卒と中途ならではの探し方も解説
それではそれぞれの項目について解説していきます。
1.転職サイトで探す
一般的な転職サイトは求人数も多くしっかり探せば使いやすいかもしれませんが、大手企業の情報量の方が圧倒的に多いので、ベンチャー企業は探しづらいかもしれません。
また、テキスト情報が中心のメディアなので、定性的な部分が魅力のベンチャー企業としては魅力が十分理解できないまま進めてしまう可能性があります。
どうしてもテキスト中心の媒体だと、大手企業の方が魅力的に映るかもしれないので注意が必要です。
合わせて読みたい:【新発見】ベンチャー転職サイトの新たな選び方と活用方法
2.転職エージェントで探す
転職エージェントは個人に担当者がついて、その人のキャリアについて、面談を行い、その人にあった転職先を親身に探してくれる転職サービスです。
企業が一般的に公開していない、未公開求人も多く持っている可能性もあるので、思わぬ求人がある可能性があります。
もちろん本当に親身になって探してくれるエージェントがほとんどだと思いますが、その仕組み上、転職させてナンボの世界。自分たちの利益重視に転職先を斡旋するエージェントが少なからずいるのも事実。
「早く決めろ。」と煽られたり、「受かりやすいからここにしなさい。」など決断を急がせたり、煽動するようなことも起こりえるので、注意が必要です。
3.SNSで探す
近年増えてきている手法で無料で使えるためベンチャー企業の人事担当者が多く利用している点は注目すべき点です。
SNSから転職先を探すためには、そのためには日々SNSのチェックや投稿をして、フォロワーを増やす必要があるので、多少手間がかかる点がデメリット。
ですが、しっかり運用しておけば、SNSから採用が決まったという人も増えてきているため、おすすめの手法です。
人柄も投稿内容などで大まかに絞れるので、求める人物を見つけやすく、ベンチャー企業の担当者は多く利用しています。
4.セミナーやミートアップなどオン(オフ)ラインのイベントなどで探す
こちらも近年増えてきているのが、オンラインイベントで採用する手法です。
企業のスキルやノウハウの一部を公開するから来てね。という形で集客し、転職希望者や就職希望者との接点を作る方法です。
企業側の考えとして、そのイベントに来る人はその時点で意識が高く、事業との親和性もあるという事。
費用もあまりかからないことから近年ベンチャー企業を中心に広がっている手法です。
スタートアップ・ベンチャー企業を探すなら「採用動画」を確認しよう
ここまでベンチャー企業とは何かをお話ししてきました。
ベンチャー企業はまだあまり知られていないが、今後の日本を変える、魅力的な企業が多く存在しています。
働き方や社風、給与など大手企業と大きく違う点も多々あるかもしれません。
それでも、スタートアップやベンチャー企業に転職をすると決めたら、どのような会社があるか早速リサーチ!そのために、採用動画を活用することをお勧めします。
採用動画は、近年多くの企業が導入している採用広報の手法で、ありのままの企業の姿が見えやすい特徴があります。
企業HPなど文字で発信するフォーマルなプラットフォームと、採用動画とは、伝えられる内容と情報量が違うためです。例えばこのような動画が掲載されています。
動画なら、職場の映像、社長の話し方、実際に働く上司、先輩、同僚となる人たちのインタビューや座談会映像を通して、雰囲気を十分に感じ取ることができます。
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ミッション-モノづくり産業が持つポテンシャルを最大限に発揮できる社会を実現する
キャディ株式会社
・業種:AI・IoT・RPA関連
・社員数:100名〜500名未満
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こういう人と働きたい|ビジネスサイドとエンジニアサイドで求める人を語る…はずが…
efoo株式会社
・業種:インターネットメディア・ネイティブアプリ・ECサイト
・社員数:10名未満
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「働くひとの健康を世界中に創る」をパーパスに掲げ、企業の健康経営を支援しています
株式会社iCARE
・業種:ソフトウェアベンダー・SaaS
・社員数:100名〜500名未満
この記事を読んだ人に おすすめの動画
moovyは採用動画プラットフォームで最大級の動画掲載数!ユーザー満足度もNo.1を獲得し、多くの方にご利用頂いています。
スタートアップなら創業者の「社会にこのような変革をもたらしたい」熱い思いを、動画であればよく感じ取れるでしょう。自分がその会社で働いている姿がイメージできるか、短時間で判断することができるため、効率的な転職活動ができます。
魅力的なスタートアップ・ベンチャー企業の採用動画は、moovyのサイトに多数掲載されているので、是非閲覧ください。
- 今林 智宏
- 国立大学を卒業後、大手サービス企業に入社し、店長を歴任。チームマネジメントやマーケティング業務を経験。在籍中は、現場社員として数多くの学生・転職者の面接官も行う。退職後、スタートアップ企業にて、フロントエンドのシステム開発に加え、カスタマーサクセスやマーケティングを担当し、企業の採用や広告支援に関わる。
この記事を書いた人
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