ベンチャー企業の福利厚生を調べたら分かった特徴とその対策

# ベンチャー企業 # 転職

このようなことでお困りではないでしょうか。

  • ベンチャー企業は福利厚生が充実していないって本当?
  • 福利厚生が薄いベンチャー企業への転職は不安だ
  • 福利厚生は、充実している方が良いと思う人もいるでしょう。そのため福利厚生が少ないベンチャー企業に対して、転職先として選んで良いか?と悩みますよね。

    そこで当記事では、ベンチャー企業における福利厚生の実情と、福利厚生が少ないことへの対策について解説します。

    当記事を読むことで、福利厚生に関する悩みが少しでも解消されれば嬉しく思います。ぜひ最後までお読みください。

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    そもそも福利厚生とは何か?

    福利厚生とは、給与や賞与以外の報酬のことで、従業員とその家族の生活の向上や健康維持などの目的で、導入される制度です。 福利厚生は以下の2種類に分けられます。

    【1:法定福利】

    法律や法令によって、設置が義務付けられている福利厚生であり、企業には必ず用意(※)されています。以下の6種類が該当します。

    ・健康保険
    ・雇用保険
    ・労災保険
    ・介護保険
    ・厚生年金保険
    ・子ども/子育て拠出金
    (※個人企業で従業員が4人以下の場合には、労災保険と雇用保険のみが義務付けられています。)

    【2:法定外福利】

    法律や法令に関係なく、企業が自由に設置できる福利厚生です。独自のユニークなサービスを設ける企業もあります。

    特にベンチャー企業は、人材獲得とチーム力の向上を目的とし、多種多様な法定外福利を用意する傾向にあります。

    ~法定外福利の例~
    ・住宅手当/家賃補助
    ・健康診断
    ・スポーツクラブ
    ・資格手当
    ・社員旅行などのイベント開催

    上記のように、ベンチャー企業でも法定福利で決められている福利厚生は必ず導入されています。

    一方で法定外福利は法的義務がないので、企業独自に導入されます。その目的は様々ですが、多くは従業員満足と採用への影響力などを加味したものが多くなっています。

    大手企業とベンチャー企業の福利厚生の違い

    大手企業とベンチャー企業の福利厚生を比較すると、やはり大手企業の方が手厚いのは事実です。しかしベンチャー企業では、新しいビジネスモデルや先端技術を生み出しているためか、大企業にはないユニークで新しい福利厚生が用意されています。

    以下に、大手企業とベンチャー企業の福利厚生について、違いをまとめました。

    大手とベンチャーの福利厚生の違い

    このように大手企業と比べ、ベンチャー企業は種類が少なく、内容が薄いということが分かります。
    しかし、会社の成長と共に、福利厚生は変化していくので、今後の発展に期待といったところでしょうか。

    ベンチャー企業の福利厚生の特徴

    ベンチャー企業と大手企業の福利厚生比較

    福利厚生は、段階を経て企業に合った制度を用意していくため、運営期間が長い大手企業の方が手厚いことは当然だと言えます。

    一方で成長段階のベンチャー企業では人材確保のために、工夫を凝らした自社の従業員に喜ばれるユニークな制度を用意しているところが多くあります。

    それを自社の強みとして設けることで企業の認知度が上がり、人材確保につなげるのが狙いです。

    また、ベンチャー企業の成長段階によって、福利厚生の充実度は変わります。次の章で詳しく解説していきます。

    1.ベンチャー企業のステージによって福利厚生の充実度は変わる

    ベンチャー企業では、成長の段階に伴い、以下の4ステージに分かれます。

    • 1:シードステージ・・・創業前であり、コンセプトは用意されているものの、具体的な商品・サービスは決まっていないことも多いです。

    • 2:アーリーステージ・・・創業直後であり、売上をあげるために多くの資金を要します。一方で顧客や社会的な信用度が少なく、事業リスクも高い時期です。

    • 3:ミドルステージ・・・事業が軌道にのりはじめ、利益も出てきます。さらなる成長を目指し、人材の採用や設備投資をする企業も多いです。

    • 4:レイターステージ・・・会社自体が安定し、顧客や社会的な信用も増えます。

    福利厚生が充実してくるのは、3のミドルステージ以降だと言えます。

    なぜかと言うと、ミドルステージは事業の拡大で多くの人材が必要となり、採用に力を入れ始めます。そのため、他社と差別化をはかり、学生や転職者の目に止まるよう福利厚生を充実させる傾向があるからです。

    2.独自性がありユニークな内容が多い

    ベンチャー企業の福利厚生は、前述の通り、独自性がありユニークな内容が多いです。

    理由は以下の通りです。

    • ・他社との差別化がはかれる
    • ・自社に合った人材を集めやすい
    • ・話題になると知名度が高まる

    つまり気になるベンチャー企業があれば、福利厚生の情報をチェックすることで、自分との相性を予想できると言えます。

    ベンチャー企業の面白い福利厚生の例

    続いて、ベンチャー企業の面白い福利厚生について、例をあげて紹介します。

    ここでは動画で紹介するため、テキストで見るよりも、福利厚生の利用方法や企業の考えが分かりやすいでしょう。

    1.「ネイルサロン補助」株式会社スピカ

    株式会社スピカでは、ネイルサロンやデザインを紹介する「ネイルブック」という情報サービスを提供しています。

    そのため、社員がユーザーの理解を高めるために、福利厚生として「ネイルサロン補助」を導入しています。毎月15,000円までネイルの施術料金を会社が負担し、男性においては配偶者も対象です。

    仕事を行ううえでプラスになり、自分にとっても嬉しい福利厚生であるため、モチベーションも高まることでしょう。



    2.「ラクスマイル制度」株式会社ラクス

    株式会社ラクスでは、特徴的な福利厚生として「ラクスマイル制度」を導入しています。

    子育て世代における柔軟な働き方を目指し、3パターンの勤務時間を設けています。さらに評価スタイルも3パターン設けており【3パターン×3パターン=9パターン】の働き方が可能です。

    子どもがいても共働きが当たり前な昨今において、フレキシブルに働けることは、会社と従業員の双方にとってメリットだと言えます。



    3.「リモートワーク補助制度」テックタッチ株式会社

    テックタッチ株式会社では、福利厚生として「リモートワーク補助制度」を導入しています。

    毎月5,000円のリモートワーク手当が支給され、リモートワーク用のヘッドセットの購入費用も、会社が支払ってくれることが特徴です。

    新型コロナウイルスの出現により、リモートワークが当たり前になりました。しかしリモートワークを実施するためには、備品の購入が必要であり、光熱費なども発生するため、嬉しい福利厚生だと言えます。

    しかもテックタッチ株式会社はこの制度をいち早く導入していました。この素早さもベンチャー企業の特徴といってもいいでしょう。



    福利厚生がない!?備えて安心、自分でもできる福利厚生対策!

    ベンチャー企業の福利厚生は、大手企業よりも内容が薄いことがわかりました。
    ベンチャー企業に入りたいけれど、福利厚生が薄いから不安。と思う方もいるかもしれません。

    安心してください!個人でもできる福利厚生対策があるんです!
    以下に簡単にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

    1.【慶弔・災害】

    慶弔や災害に対して、会社が福利厚生の一貫としてお金を支給することがあります。詳細は以下の通りです。

    【慶弔】

    慶弔に対する福利厚生を導入していると、従業員に一定の「慶弔金」が支給されます。


    【災害】

    台風や地震などの自然災害で、住居や家財が被害にあう場合があります。こうした事態に陥った時に、災害に対する福利厚生を導入していると、従業員に一定の「災害見舞金」が支給されます。

    自分が勤務している会社に「慶弔金制度」や「災害見舞金制度」がない場合には、以下のような方法で代用できます。

    ~慶弔金制度・災害見舞金制度として代用できる内容~


    健康保険組合からの支給
    会社から慶弔金や災害見舞金が支給されなくても、所属している健康保険組合から、慶弔金や災害見舞金が支給されることがあります。

    自身が所属している健康保険組合について、チェックしてみると良いでしょう。
    (例) https://kenseturengo.jp/publics/index/58/

    自治体からの支給
    住んでいる自治体によっては、結婚や出産時の祝い金や、災害に遭遇した際の災害見舞金が支給されます。

    (例)

    支給元 支給内容 参考URL
    埼玉県鴻巣市 「こうのとり出産祝い金」 鴻巣市役所HP
    福井県福井市 「災害見舞金」 福井市役所HP
    神奈川県横浜市 「葬祭費の支給」 横浜市役所HP

    このように各自治体が独自に行っているものも多くあります。一度お住まいの自治体HPを確認してみてはいかがでしょうか。

    2.【住宅手当】

    住宅手当は、社員に対する「住居費の補助」として支給されます。住宅手当が支給されることで、住居費の足しになることから、生活が楽になると言えます。

    (※持ち家の購入者に限りますが)住宅手当が支給されない企業では、住宅ローンを選ぶ際に特典を意識することで、生活費の負担が減ります。

    つまり住宅ローンを賢く利用すると、住宅手当の代用としての利用が可能です。住宅ローンを賢く利用すると生活費の負担が減るため、住宅手当の代用として利用が可能です。

    積もり積もると、将来的な家計にもメリットがあるでしょう。

    例えば以下のような特典を持つ商品があります。

    サービス名 内容 参考URL
    イオン銀行
    住宅ローン
    住宅ローンの契約者は、専用のカードを利用しイオングループの店舗で買い物をすると、随時5%オフの値段が適用されます。
    (※一部、割引対象外の商品あり)
    イオン銀行住宅ローンHP
    横浜銀行
    住宅ローン
    住宅ローンの契約者は、以下の特典を受けられます。
    ・専門家による家計の見直し
    ・宿泊/家事代行/育児/飲食などの優待
    横浜銀行
    HP
    auじぶん銀行
    住宅ローン
    auのモバイルと電気を契約することで、住宅ローンの金利が最大で1%引き下げられます。 au自分
    銀行HP
    ※上記の特典は、2021年11月時点の情報であるため、内容がかわることがあります。

    3.【その他】

    その他にも各自治体やサービスを利用することで足りない福利厚生を補うことが可能です。例えば以下のようなものがあります。

    福利厚生 代用できる内容
    スポーツなどのクラブ活動 インターネットや役所の貼り紙をチェックすると、個人や団体で実施する「無料のクラブ活動」が掲載されていることがあります。
    資格手当や受験料の補助 お住まいの自治体によっては、特定の資格を取得することで、資格手当や受験料の補助が受けられます。
    人間ドック 健康診断は法律で定められており、一般的な内容は企業で必ず実施します。ただし人間ドックで実施するがん検査などは、実施の義務はありません。人間ドックを実施していない企業は、自治体のがん検査で代用できます。

    絶対に必要ではないが、あったら嬉しい福利厚生。しかし、なくても不安になることはありません。福利厚生の代用になる多くのサービスがあることがお分かり頂けたかと思います。

    【注意】福利厚生をベンチャー企業選びの判断基準にしてはだめ!

    ベンチャー企業の福利厚生は、大手企業と比較すると少ないものの、ユニークな内容が多いことが分かりました。

    とは言え、ベンチャー企業の福利厚生は、大手企業よりも整備がされていないことも事実です。

    一方で、不安であれば、自治体やその他のサービスでそれを補うようなものがあるのも分かりました。

    福利厚生は充実している方が嬉しいと思っても、ベンチャー企業選びの判断基準にするには早計です。理由は以下の通りです。

    • ・福利厚生がなくなる可能性がある
      →法定外福利は義務ではないため、会社の業績悪化や、事業方針の転換などによって、福利厚生がなくなる可能性があります。
    • ・給与額が低い場合がある
      →福利厚生の整備にはお金が必要です。そのため、社員の給与額を低く設定し、福利厚生を充実させている場合があります。
    • ・大切なものを見逃すことがある
      →福利厚生に目がいくあまり、企業のビジョンや仕事内容をきちんと把握せずに選ぶと、後悔することがあるでしょう。

    企業選びの際にどうしても避けて欲しいことがあります。 それは、「企業の福利厚生が気に入って、入社を決意したのに、実際に入社すると会社自体の雰囲気が合わなかった……」というものです。

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    この記事を書いた人
    小野寺 徳美

    大学卒業後、IT系ベンチャー企業に就職。そこでの人事・総務経験から、HR領域を得意とする。現在はwebライターとして活躍中。加えて2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格も持つことから、キャリアデザインだけでなく、ライフプランに関する執筆活動を展開する。

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    会社名 株式会社moovy
    代表取締役 三嶋 弘哉
    設立 2020年4月13日
    住所 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目18−3 プレミア道玄坂ビル8階
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