ベンチャー企業に退職金ってある？傾向と対策を徹底解説！

ベンチャー企業の多くは退職金制度を設けておらず、基本的にはもらえないと考えて良いでしょう。退職金制度がある場合でも、制度を重視する企業は少ないことが特徴です。

しかし「退職金がもらえない＝悪いこと」とは限りません。退職金が支給されない代わりに、相応のメリットも存在します。(メリットについては、後ほど解説します。)

また、ベンチャー企業に限らず、大手企業でも退職金制度を見直したり、廃止したりしている企業も年々増加しています。

まずは、ベンチャー企業で退職金がもらえない理由をチェックしましょう。

ベンチャー企業で退職金がもらえない1つ目の理由は、定年まで働く人が少ないからです。

退職金は、企業が従業員を定年まで雇用する「終身雇用」の維持が背景にあり、早期の離職を防ぐ目的があります。

企業が退職金を用意する際には、給与から一定額を確保し、退職時のために備えておきます。 つまり退職金は企業にとって「給与の後払い」であるため、将来へ債務を抱えることとなります。

しかし、昨今では転職を重ね、複数の企業を経験する人が増えています。 なおさらベンチャー企業では、スキルアップや成果報酬を求めて入社する人も多く、定年まで同じ職場で勤務する人は少数派です。

そのため、定年まで働く人が少ないベンチャー企業では、退職金の制度自体を設けない傾向にあります。

ベンチャー企業で退職金がもらえない2つ目の理由は、退職金を用意するより、成長に回したいと考えるためです。

特に売上が安定していないシードやアーリーといったステージにあるベンチャー企業では事業が成長し、軌道に乗るまでは運転資金やプロダクト開発資金、マーケティング資金などが必要になります。

また成長のための人材確保という点では、ベンチャー志向の求職者は将来の退職金があるから入社を決めるという人は少なく、以下のような点に惹かれる傾向にあります。

以上のことから、ベンチャー企業では、事業の成長のため「運転資金」や「プロダクト開発費用」、従業員の「現段階の給与」や「環境の整備」に投資する方が、メリットが大きいと言えます。

ベンチャー企業で退職金がもらえない3つ目の理由は、「ストックオプション」を退職金代わりにすることがあるからです。

例えば「自社の株式を、一株につき1,000円で購入できる（※今回の例では、上限購入数を1,000株とする）」というストックオプションを設けたとします。

業績の向上で一株の市場価格が1,500円になった場合でも、ストックオプションを利用すると、一株につき1,000円で購入できます。

購入した株を売却すれば「1,500円-1,000円＝500円」となり、一株につき500円の利益を得ることが可能です。上限購入数である1,000株を購入すれば「500円×1,000株＝50万円」の利益を得ることができ、退職金の代わりになります。

これにより将来の株価上昇が従業員のメリットに直結するため、従業員のモチベーションにつながります。また、報酬の支払いも株式公開のタイミングで後払いとなるため、資金が十分でないベンチャー企業に特に有効といえます。

※ストックオプションは退職と同時に権利が失効することが多く、退職金の代わりにしたい人は、在職中に権利を行使する必要があります。

ベンチャー企業の給料事情について、こちらの記事で詳しく解説しています。ストックオプションについてもこちらで触れています。↓
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ベンチャー企業の給料は気になるところですよね。ベンチャー企業に興味を持っていながらも、不安要素があってなかなか転職を決断できない人も多いのではないでしょうか。大手企業からベンチャー企業に転職すると、給料は正直下がるケースが多いかもしれません。しかしベンチャー企業には給料だけでは測れない魅力があります。その魅力に迫っていきます。

では、企業が退職金を支給しないことで、企業側に発生するメリット・デメリットはどんなものがあるのでしょう。

企業側におけるメリット・デメリットの把握によって、従業員に対するメリットも分かります。

ベンチャー企業が退職金を支給しない1つ目のメリットは、現在の給与に金額を上乗せできることです。

退職金を準備する際には、給与から一定額を確保し、別の場所で積み立てます。そのため、退職金制度を設ける企業で支給される給与は、本来もらえる分よりも少ない傾向にあります。

一方で退職金を支給しない企業では、現在の給与に「退職金として準備するハズだった金額」を上乗せできるため、従業員は早い段階で高い給与を手にできます。

ベンチャー企業が退職金を支給しない2つ目のメリットは、将来の債務にならないことです。

退職金は給与の後払いとしての要素を持つため、言い換えれば「従業員の退職時まで抱える債務」だと言えます。

また、定年退職以外の「退職の時期」は読めないことから、特定の時期に退職者が集中することもあるでしょう。

そのため、退職者が集中した時期に企業が赤字になる可能性があり、以下のような影響も考えられます。

上記のようなデメリットが発生すると、従業員にも「ボーナス減」などの影響があるでしょう。

一方で退職金を支給しない場合には、将来の債務にならないことから、経営が安定しやすくなります。 少し話は逸れますが、退職金に近い、制度として「福利厚生」があります。こちらも退職金と同様に働く上で気になるポイントではないでしょうか。

企業にとってはどちらも従業員が安心して働ける制度づくりとして位置付けられています。福利厚生について詳しく知りたい方はこちらの記事で詳しく解説しています。

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一方でベンチャー企業が退職金を支給しないことによる企業側の「デメリット」を解説します。

ベンチャー企業が退職金を支給しない1つ目のデメリットは、退職金がないことで「マイナスのイメージ」ができることです。

現在でも一定数において、「退職金がないと損だ」と考える人は存在します。(※実際には、退職金がないことが損だとは限りません)

そのため、退職金がないことによる「マイナスのイメージ」が先行し、応募者を逃すことがあります。

ベンチャー企業が退職金を支給しない2つ目のデメリットは、節税の面で不利になることです。

例えば、ある社員に「入社から退職まで1億円」を支払った場合に、退職金の支給有無によって、以下のようなパターンが想定できます。

上記のように入社から退職までの総支給額が同じ場合には、パターン2のように退職金を支払う方が、企業にとって節税効果が高くなります。

退職金の節税効果が高い理由は、以下の通りです。

以上のことから、退職金を支給しない場合には、企業にとって節税の面で不利になります。

ベンチャー企業は、退職金がないケースが大半を占めるものの、心配しすぎる必要はありません。しっかりと自分で準備を行えば良いのです。

超低金利の時代ですので、預貯金だけでは効率があまりよくありません。 退職までには長い時間がありますので、時間を味方につけて、資産運用を行うことがお勧めです。

ここでは、おすすめの対策方法を3つ紹介します。

iDeCoは、自分で金融商品を選び、一定の掛け金を積み立てて運用を行なった上で、60歳以降に「一時金」または「年金」としてお金を受け取れる制度です。

運用と聞くと、難しい印象を持つ人や、ギャンブルを連想する人もいるでしょう。もちろん、運用が難しくギャンブル性の高い商品も存在しますが、初心者でも簡単に運用が可能であり、元本割れがない商品もあります。

iDeCoを販売する金融機関などに相談すると、自分に合った商品が分かるでしょう。

個人年金保険は、民間の保険会社などが販売する金融商品です。一定の期間まで保険料を積み立てると、60歳頃から年金形式でお金を受け取れます。

前述のiDeCoとの違いは、以下の通りです。

生命保険には掛け捨てと貯蓄型があります。なかでも貯蓄型は、退職金の代わりとして利用できます。満期時や解約時に、それまでに掛けてきた保険料に利率を掛けた額の保険金を受け取れます。

早い時期に解約をすると元本割れを起こしますが、一定の時期を経過すると、支払った保険料のもとが取れます。

しかし、掛け捨ての生命保険よりも、月々の支払いは大きくなりがちな点には留意が必要です。

最後に「ベンチャー企業に転職」する上で、最も避けて欲しいことをお伝えします。

それは、「実際に入社すると、求人サイトやエージェントで見た時の印象と違ったため、自分には合わなかった……」という結末です。

転職を成功させるためには、給与や福利厚生、退職金などの待遇面の情報以外に、実際の職場環境や人間関係の把握も重要なポイントだと言えます。

しかしながら、職場環境や人間関係などの情報は取得しづらいです。 そこでおすすめなサービスが求人動画プラットフォームmoovyです。

moovyには以下のような特徴があります。

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