ベンチャー企業は潰れる確率が高い?転職を考えている人必見
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「やりがい」や「自己成長」を考え、ベンチャー企業への転職を考える人が増えています。しかし、しっかり調べようと思っても大手企業と違い情報は少なく、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。
そこで当記事では、「ベンチャー企業が潰れる確率」について解説します。
「ベンチャー企業は潰れやすい」というのは事実!?
まずは、ベンチャー企業の潰れやすさについて解説します。結論からいうと、一般的な企業に比べると潰れやすいと言えます。
しかし「潰れやすい」というのは、日本全体の企業と比較した場合を指します。
ベンチャー企業は売上が0からのスタートなので、すでに売上がある他の企業よりも潰れやすいのは当然だと言えます。そのリスクを負ってでも、やりたい事を実現するために奮闘しているという事です。
とは言え、これからベンチャー企業に飛び込もうとしている人は、少しでもリスクが少ない企業に転職したいですよね。
しっかりと見極めることができれば、危険なベンチャー企業を回避することは可能です。具体的な違いや見極め方は後の項で解説します。
「10年以内に潰れる確率は90%以上」の真偽について
次に、「ベンチャー企業が10年以内に潰れる確率が90%以上」と言われる真偽を解説します。
結論からいうと、真偽を明確に示すデータは少なくとも筆者は確認できていません。
確かにメディカル・データ・ビジョン代表取締役社長である岩崎博之氏はこのように発言しています。『ベンチャー企業の生存率を示すデータがあります。創業から5年後は15.0%、10年後は6.3%、20年度はなんと0.3%です。非常に厳しい。』
と。※
しかしそのデータの出所を示してはいません。
(※日経ビジネス「【創業20年後の生存率0.3%】を乗り越えるには」)
一方で、以下のようなデータが存在します。
出所:平成29年度中小企業白書「起業の実態の国際比較」
本データは、中小企業庁が発行している「中小企業白書」の中で示されている、創業5年までの生存率を国際比較したものです。これを見ると、日本企業の5年後生存率は81.7%と突出して高いことが分かります。
さらに同資料の中で以下のようなデータも示されています。
このデータから、日本は手続きや日数、開業コストの観点で見ると、諸外国に比べ起業しづらい環境であると言えます。
そして上記2つのデータから、「日本は国際的に見て、起業はしづらいが起業したら潰れにくい」ということが言えるのではないでしょうか。
また、同じくベンチャー企業に対して持ちがちなマイナスイメージが、「ベンチャー企業はブラックなのではないか」ということです。
実際に、社員の数の差から大手企業よりハードであるのは事実ですが、ベンチャー企業であってもブラックでない企業は存在します。
こちらの記事ではベンチャーにおけるブラック企業の特徴と、ブラック企業を見極めるポイントを紹介しています。
合わせて読みたい:ベンチャー企業はブラックってホント?|事例を交えて見分け方を解説
ベンチャー企業は潰れる確率が高いと言われる理由
ベンチャー企業の90%以上が、10年以内に潰れることが正しいことが証明されていなくても、一般的な企業と比べると、潰れる確率が高いことは事実です。理由は以下の通り。
- 1. ベンチャー企業特有の「死の谷」が存在するから
- 2. 創業者にも経理・財務に関する能力が求められるから
- 3. 資金繰りとビジネスモデルが不安定だから
詳細について、順を追って解説します。
1.ベンチャー企業特有の「死の谷」が存在する
ベンチャー企業が潰れやすいと言われる理由に、ベンチャー企業特有の「死の谷」が存在する点が挙げられます。
死の谷とは、ベンチャー企業の成長過程において、成長に伴う必要資金の増加と調達資金に差が生じてしまうことです。
ベンチャー企業には、以下の成長プロセスが存在し、死の谷は「アーリー」期に生じます。
- 1.シード:製品やサービスを開発する段階
- 2.アーリー:初期のマーケティング・販売活動を始める段階
- 3.ミドル:生産・出荷が始まっており、販売量が増加している段階
- 4.レイター:持続的なキャッシュフローが確立している段階
以下の図を見ると、ベンチャー企業の成長に必要な「必要資金」が、アーリー期では「獲得資金額」を上回ることが分かります。
つまり必要資金額に対して、獲得資金額が足りないため、蓄えや融資・投資がない場合には、不足額が生じます。
なぜ、死の谷が発生するのかというと、シード期からアーリー期に入り、必要資金が急増します。そしてビジネスの先行きが見えない段階なので、資金が集まりにくいというギャップが生じます。
この時に想定より売上が上がらない場合、必要な資金が足りなくなる恐れが出るのです。
ベンチャー企業はこの「死の谷」乗り越えられずに倒産してしまう企業が多く存在します。そのため、「ベンチャー企業は潰れやすい」と言われるのです。
2.創業者にも経理・財務に関する能力が求められるから
ベンチャー企業が潰れやすいと言われるもう一つの理由に、経理に関する能力が求められる点が挙げられます。
経理に関する能力が不足することで、ベンチャー企業が潰れる「よくあるケース」
- ・どんぶり勘定で、コストコントロールができていなかった
- ・事業継続もしくは撤退の判断を見誤った
- ・資金調達するタイミングを間違った
というように、経理の知識がないことは、財務の弱さに匹敵します。
特に営業の出身者は、経理の知識が乏しい人や、おろそかにしがちな人も多く、経理に関する判断ミスを起こしがちです。
特に1で説明したようにアーリー期は資金が不足しがちです。少しでも判断を誤ればたちまち資金ショートに陥ります。
3.資金繰りとビジネスモデルが不安定だから
ベンチャー企業が行う事業は、まだ誰もやっていない新しい領域であることが多いです。
そのため、一般的な中小企業と比べ、ビジネスモデルや事業の先行きは不透明です。売上の見込みも立てづらいため未来が予測しにくいのです。
また、その資金繰りに関しても銀行の融資を受けづらく、VCによる資金投資に頼ることがほとんど。
しかし、VCによる投資は救済することが目的ではなく、VC自身がその事業に将来性を感じ、成長した際に莫大な利益を得るために行います。
売上が立たず、倒産の危機になったとしても、VCはお金を出しません。
このこともベンチャー企業は潰れやすいと言われる所以かもしれません。
このように資金面で不安定なベンチャー企業ですが、実際のところベンチャー企業の給料事情はどうなのでしょうか?
ベンチャー企業の年収の大枠は、企業の投資ステージで決まります。詳しくはこちらの記事でご確認ください。
合わせて読みたい:「ベンチャー企業の給料は安い」のホントと嘘|億り人の可能性あり?
また、ここまでベンチャー企業のマイナスイメージばかりをお伝えしてきましたが、もちろんメリットもたくさんあります。その一つが仕事のやりがいです。
ベンチャー企業では前例のない仕事を任されることも多く、一般企業と比べて「圧倒的に」成長することができるでしょう。
こちらは、実際にベンチャー企業で働く社員が話すベンチャー企業のやりがいです。
合わせて読みたい:ベンチャーのやりがいとは?1万人の大手からベンチャーに転職した経験談
潰れる確率が低いベンチャー企業を見極める5つのポイント
つづいて、潰れる確率が低いベンチャー企業を見極める5つのポイントを解説します。
- 1.優良なVCから資金調達をしているか
- 2.社長が数値に強いか
- 3.採用戦略が作れているか
- 4.差別化された強い事業が存在するか
- 5.営業に強い組織及びシステムがあるか
ベンチャー企業が必ず成功する方法は存在しません。しかし、上記の5つのポイントを意識することで、潰れる確率が高いベンチャー企業を避けることが可能です。
1.優良なVCから資金調達をしているか?
ベンチャーキャピタル(以下VC)とは、設立して間もない企業に対し、お金を出してくれる投資家のことです。
VCの中でも、特に優良なVCから資金調達をしているベンチャー企業は、潰れる確率が低い企業だと言えます。
なぜなら優良なVCは、投資する企業に対して「事業計画の堅実性」や「成長の見込み」などの厳しい審査を実施し、投資するかを判断しているためです。
つまり、計画性のないベンチャー企業は、優良なVCから投資してもらえません。
優良なVCには、以下の特徴があります。
- ・過去に投資したベンチャー企業が成長している
- ・高いコンサルティング能力を持つ
VCのホームページを見てみると出資済み企業に関する情報が開示されています。
そのため、気になるベンチャー企業に投資しているVCの情報も、チェックすると良いでしょう。
優良ベンチャー企業に転職したいという方は、大手のVC企業のサイトから、彼らが投資を行っている急成長中のベンチャー企業を探すと良いでしょう。
また、資金調達額によってもその企業の価値が分かり、将来性を計ることが可能です。
詳しい優良ベンチャーの探し方はこちらの記事で紹介していますので、優良ベンチャーへ転職したい方はぜひ参考にしてみてください。
合わせて読みたい:優良ベンチャー企業の探し方9選|新卒と中途ならではの探し方も解説
2.社長が数値に強いか
潰れる確率が低いベンチャー企業を見極めるポイントとして、社長の数値に対する強さが挙げられます。
数値に強くない経営者は、適切な経営戦略を練ることができず、勢い任せの経営を行い、会社を倒産させる可能性が高いです。
経営者になる人は、大企業の元トップセールスや、技術職で優秀だった人など、その道で確固たる結果を残してきた人であることが多いです。
しかし、能力が優れていたからと言って、数値に強いとは限りません。
以上のことから、潰れる確率が低いベンチャー企業を選ぶには、社長の数値に対する強さを確認する必要があるでしょう。
また、きちんと社長が顔を出している企業は信頼度が高いといえます。ぜひ社長インタビューから共感できる企業を探してみてください。
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3.採用戦略が作れているか?
潰れる確率の低いベンチャー企業を見極めるために、企業の採用戦略を見るのも一つです。
会社の成長は人無くしてはあり得ません。その重要な採用を行き当たりばったりの採用ではなく、しっかり計画を練って行われているかどうかは非常に重要です。
適切な採用戦略が用意されていない場合には無駄なコストが増え、社員への負担がかかる傾向にあります。
例えば、成長の見込みが立たない状況で「とりあえず人数を増やそう」といった具合に採用をすると、無駄な人件費がかかり、会社の経営を圧迫します。
逆に成長を見込んでいるにも関わらず採用できていない状況だと、現職の社員たちが疲弊し、離職につながる恐れがあります。
一方で、採用戦略がしっかり作られているベンチャー企業では、1人採用すれば、売上と経費がいくら増えるかをしっかり見込んでおり、会社の成長に見合った採用計画があるため、無駄が少ないです。
4.差別化された強い事業が存在するか
企業の基本は事業です。強い事業があれば、売上を上げやすく、外的要因を受けづらくなります。
特に差別化され、他社が真似しようとしても真似できないようなレベルにまで昇華させられていれば、
例え巨大な大手企業が多額の費用をかけ参入してこようともビクともしないでしょう。
差別化された事業があるかどうかは、使えるサービスであれば実際にサービスを使ってみて確認しましょう。
同時に競合他社のサービスも使ってみるとなお分かりやすいです。
差別化された、つまり市場で勝てる事業を展開しているベンチャー企業は、これから伸びる可能性が非常に高いです。
他にも、これから伸びるベンチャーを見極めるには、企業のマーケットサイズや競合などをチェックしましょう。詳しくはこちらの記事でご確認ください。
合わせて読みたい:これから伸びるベンチャー企業を見極める方法とおすすめ企業7選
5.営業に強い組織及びシステムがあるか
最後に営業に強い組織及びシステムがあるかを見ると良いでしょう。
ベンチャー企業は設立から日が浅いことも多く、大手企業よりブランド力が低い傾向にあり、人員も少ないです。
そのため、営業に強い組織・システムが存在しないと、製品やサービスが売れにくいと言えます。
売上は営業が商品を売って成り立ちます。営業が組織化され、効率的にハイレベルな営業ができる組織は強いです。
近年であれば、インサイドセールスやフィールドセールスなどの職種に代表されるように、営業組織を分解し、
役割を明確化することで効率的な営業をしています。
募集職種などを見ることによって、営業が組織化され、システムが構築されているかが分かります。
ベンチャー企業が潰れる時の兆候
ベンチャー企業が潰れる時はある共通した兆候があります。その兆候として以下の4つがあります。
- 1.経理職の離職率が跳ね上がる
- 2.社員の離職率が上がる
- 3.新規顧客がメインで、継続顧客が少ない
- 4.主要取引先に契約を打ち切られた、倒産した
企業の倒産だけに限らず、よく考えずに転職をしてしまうと、大変な企業を引き当ててしまう可能性が高まります。
ベンチャー企業というだけで企業を決めたり、年収だけで判断をするのではなく、徹底した下調べと状況の見極めが重要です。
こちらの記事では「ベンチャーに転職して失敗する人あるある」とその解決策を紹介しています。転職で失敗したくないという方はぜひご覧ください。
合わせて読みたい:ベンチャーに転職して失敗する人あるある5選|原因と解決策も解説
1.経理職の離職率が跳ね上がる
ベンチャー企業が悪化している兆候の1つとして、経理部門の離職率が急激に増加することが挙げられます。
経営者が数字に弱くても、直接経理に触れている経理職の方は、倒産しそうかどうかは早く気づきます。
そのため、ベンチャー企業が潰れる前には、経理職の離職率が跳ね上がると言われています。
2.社員の離職率が上がる
社員の離職率の増加も、ベンチャー企業が潰れる警告信号です。
ベンチャー企業が潰れそうになると、それを止めるための仕事がメインになってきて、「このサービスで世界を変えたい」といった、本来の目的がだんだんと失われていきます。
結果として、やりがいをモチベーションに仕事を頑張ってきた社員は、どんどん会社を辞めていくでしょう。
また、経理と同じく、社員の中にも会社の数字に敏感な方もいます。
そのため、会社が潰れることに気づいた社員は、早々と退職を決意します。
3.新規顧客がメインで、継続顧客が少ない
ベンチャー企業が安定した経営をするためには、継続的な顧客関係の構築が重要です。
典型的な経営破綻の兆候として、企業が新規顧客に過度に依存し、継続顧客を維持できていない場合、収益が安定しない可能性があります。
また、学習塾のように、そもそも新規顧客をとり続ける必要のあるビジネスモデルであれば、その年の新規顧客数が激減するだけで、一気にキャッシュフローが悪化することもあります。
4.主要取引先に契約を打ち切られた、倒産した
企業の安定性は、主要な取引先との関係に大きく左右されることがあります。
もし主要な取引先が契約を打ち切るか、倒産するなどして取引が途絶える場合、当然、企業の収益に大きな影響を及ぼします。
そのため、主要取引先に契約を打ち切られた、倒産したことも、ベンチャー企業が悪化している兆候の1つです。
もし入社したベンチャー企業が潰れたらどうする?
ここまでベンチャー企業が潰れるときの兆候を紹介してきました。
ここで「潰れる兆候が見極められず、もし自分の入社したベンチャー企業が潰れてしまったらどうすればいいの?」と考えてしまっている人もいるのではないでしょうか。
結論、ベンチャー企業に入社した後にその企業が潰れてしまっても大丈夫です。
なぜなら入社した企業が倒産した場合のリスクは職を失うだけ。職を失ったら転職すればいいのです。
ベンチャー企業での経験が評価され、むしろ自身の市場価値は上がっていて、転職難易度は以前よりも下がっているからです。
そのため、入社したベンチャー企業が潰れてもそこまで心配する必要はありません。
ベンチャー企業が潰れてしまった後のキャリア4選
ベンチャー企業に入社をした人は転職市場価値が上がっていくことをお伝えしてきました。
実際に入社したベンチャー企業が潰れてしまった場合、その後のキャリアの選択肢はどのようなものがあるのでしょうか。
主に、ベンチャー企業が潰れてしまった後のキャリアは主に以下の4つでがあげられます。
- 1.大手企業に転職する
- 2.他のベンチャー企業に転職する
- 3.フリーランスとしてキャリアを積む
- 4.起業をする
1.大手企業に転職する
ベンチャー企業が潰れてしまった後の選択肢として、大手企業に転職するという選択肢があります。
フィット次第ではありますが、大手企業の多くはベンチャー企業を経験した人材は欲しい人材の一人です。
大企業病に陥りやすい大手企業はベンチャ企業のようなスピード感があり、チャレンジ精神の高い人材を欲しがっているのです。
年齢にもよりますが、20代・30代であればポテンシャルを見て採用してくれる大手企業もあるため、ベンチャー企業が潰れてしまった後の選択肢として大手企業への転職があげられます。
2.他のベンチャー企業に転職する
ベンチャー企業が潰れた後のキャリアの選択肢として、他のベンチャー企業に転職する方法もあります。
ベンチャー企業で培った経験やスキルは他のベンチャー企業でも即戦力として評価されます。
特に、迅速な意思決定や柔軟な働き方への適応能力は、ベンチャー企業で働く上で必要な能力のため、高く評価されるでしょう。
自分が大手企業か、ベンチャー企業でどちらに適しているか知りたいという人は企業タイプ診断を参考にしてみてください。
3.フリーランスとしてキャリアを積む
他には、フリーランスとしてキャリアを積むという選択肢もあります。
ベンチャー企業で培ったスキルは、フリーランスとして仕事をする際にも通用するスキルであることが多いです。
例えば、スタートアップでの経験を伝えるコンサルタントや一部の業務を受ける特化型の業務受託などです。
ベンチャー企業では、少ない予算で業務を割り振っているため、ひとりで幅広い業務を任されることもあります。
そのため早い段階から業務を独り立ちして進めていくことになり、フリーランスとして働くためのスキルはベンチャー企業で身に付いていくといえます。
4.起業をする
また、起業するというのも一つの選択肢として挙げられます。
ベンチャー企業では経営陣と多く関わる機会があるのも特徴の一つです。
そのため経営のノウハウや事業を1から構築することなども習得しやすく、起業するにあたっての知識などが得られることも多いです。
また、事業を一から作り上げるという経験が多くできるのもベンチャー企業の特徴です。
このようにベンチャー企業は起業する際に役立つ経験ができるため、ベンチャー企業が潰れた際の選択肢として起業することも挙げられます。
ベンチャー企業が潰れる確率についてのまとめ
一般企業と比較すると、ベンチャー企業は潰れやすいと言えますが、世間一般で言われるほど、潰れやすくないことも事実です。
また、潰れる確率が低いベンチャー企業を選ぶこともできます。
とは言え、ベンチャー企業の内情は、一般企業と比較すると、把握しにくいと言えます。
そのため、ベンチャー企業への転職活動に苦戦する人もいるでしょう。
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- 今林 智宏
- 国立大学を卒業後、大手サービス企業に入社し、店長を歴任。チームマネジメントやマーケティング業務を経験。在籍中は、現場社員として数多くの学生・転職者の面接官も行う。退職後、スタートアップ企業にて、フロントエンドのシステム開発に加え、カスタマーサクセスやマーケティングを担当し、企業の採用や広告支援に関わる。
この記事を書いた人
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会社名 | 株式会社moovy |
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代表 | 三嶋 弘哉 |
設立 | 2020年4月13日 |
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