ベンチャー企業は潰れる確率が高いってホント？｜データを元に解説

まずは、ベンチャー企業の潰れやすさについて解説します。結論からいうと、一般的な企業に比べると潰れやすいと言えます。

しかし「潰れやすい」というのは、日本全体の企業と比較した場合を指します。 ベンチャー企業は売上が０からのスタートなので、すでに売上がある他の企業よりも潰れやすいのは当然だと言えます。そのリスクを負ってでも、やりたい事を実現するために奮闘しているという事です。

とは言え、これからベンチャー企業に飛び込もうとしている人は、少しでもリスクが少ない企業に転職したいですよね。

しっかりと見極めることができれば、危険なベンチャー企業を回避することは可能です。具体的な違いや見極め方は後の項で解説します。

次に、「ベンチャー企業が10年以内に潰れる確率が90％以上」と言われる真偽を解説します。 結論からいうと、真偽を明確に示すデータは少なくとも筆者は確認できていません。

確かにメディカル・データ・ビジョン代表取締役社長である岩崎博之氏はこのように発言しています。『ベンチャー企業の生存率を示すデータがあります。創業から5年後は15.0％、10年後は6.3％、20年度はなんと0.3％です。非常に厳しい。』と。※ しかしそのデータの出所を示してはいません。
※日経ビジネス「【創業20年後の生存率0.3％】を乗り越えるには」
一方で、以下のようなデータが存在します。

本データは、中小企業庁が発行している「中小企業白書」の中で示されている、創業５年までの生存率を国際比較したものです。これを見ると、日本企業の5年後生存率は81.7%と突出して高いことが分かります。

さらに同資料の中で以下のようなデータも示されています。
このデータから、日本は手続きや日数、開業コストの観点で見ると、諸外国に比べ起業しづらい環境であると言えます。

そして上記２つのデータから、「日本は国際的に見て、起業はしづらいが起業したら潰れにくい」ということが言えるのではないでしょうか。

ベンチャー企業の90%以上が、10年以内に潰れることが正しことが証明されていなくても、一般的な企業と比べると、潰れる確率が高いことは事実です。理由は以下の通り。

• 1.ベンチャー企業特有の「死の谷」が存在するから
• 2.創業者にも経理に関する能力が求められるから
• 3.売上・資金が不安定で、事業が不透明だから

詳細について、順を追って解説します。

ベンチャー企業が潰れやすいと言われる理由に、ベンチャー企業特有の「死の谷」が存在する点が挙げられます。

死の谷とは、ベンチャー企業の成長過程において、成長に伴う必要資金の増加と調達資金に差が生じてしまうことです。 ベンチャー企業には、以下の成長プロセスが存在し、死の谷は「アーリー」期に生じます。

• 1.シード：製品やサービスを開発する段階
• 2.アーリー：初期のマーケティング・販売活動を始める段階
• 3.ミドル：生産・出荷が始まっており、販売量が増加している段階
• 4.レイター：持続的なキャッシュフローが確立している段階

以下の図を見ると、ベンチャー企業の成長に必要な「必要資金」が、アーリー期では「獲得資金額」を上回ることが分かります。

つまり必要資金額に対して、獲得資金額が足りないため、蓄えや融資・投資がない場合には、不足額が生じます。

なぜ、死の谷が発生するのかというと、シード期からアーリー期に入り、必要資金が急増します。そしてビジネスの先行きが見えない段階なので、資金が集まりにくいというギャップが生じます。

この時に想定より売上が上がらない場合、必要な資金が足りなくなる恐れが出るのです。

ベンチャー企業はこの「死の谷」乗り越えられずに倒産してしまう企業が多く存在します。そのため、「ベンチャー企業は潰れやすい」と言われるのです。

ベンチャー企業が潰れやすいと言われるもう一つの理由に、経理に関する能力が求められる点が挙げられます。

経理に関する能力が不足することで、ベンチャー企業が潰れる「よくあるケース」

• ・どんぶり勘定で、経営判断にミスが出た
• ・資金調達するタイミングを間違った

というように、経理の知識がないことは、財務の弱さに匹敵します。

特に営業の出身者は、経理の知識が乏しい人や、おろそかにしがちな人も多く、経理に関する判断ミスを起こしがちです。

特に1で説明したようにアーリー期は資金が不足しがちです。少しでも判断を誤ればたちまち資金ショートに陥ります。

ベンチャー企業が行う事業は、まだ誰もやっていない領域であることが多いです。

そのため、一般的な中小企業と比べ、先行きは不透明です。売上の見込みも立てづらく、未来が予測しにくいのです。

また、その資金に関しても銀行の融資を受けづらく、VCによる資金投資に頼ることがほとんど。 しかし、VCによる投資は救済することが目的ではなく、VC自身がその事業に将来性を感じ、成長した際に莫大な利益を得るために行います。

売上が立たず、倒産の危機になったとしても、VCはお金を出しません。

このこともベンチャー企業は潰れやすいと言われる所以かもしれません。

つづいて、潰れる確率が低いベンチャー企業を見極める5つのポイントを解説します。

• 1.優良なVCから資金調達をしているか
• 2.社長が数値に強いか
• 3.採用戦略が作れているか
• 4.差別化された強い事業が存在するか
• 5.営業に強い組織及びシステムがあるか

ベンチャー企業が必ず成功する方法は存在しません。しかし、上記の5つのポイントを意識することで、潰れる確率が高いベンチャー企業を避けることが可能です。

ベンチャーキャピタル（以下VC）とは、設立して間もない企業に対し、お金を出してくれる投資家のことです。

VCの中でも、特に優良なVCから資金調達をしているベンチャー企業は、潰れる確率が低い企業だと言えます。

なぜなら優良なVCは、投資する企業に対して「事業計画の堅実性」や「成長の見込み」などの厳しい審査を実施し、投資するかを判断しているためです。

つまり、計画性のないベンチャー企業は、優良なVCから投資してもらえません。 優良なVCには、以下の特徴があります。

• ・過去に投資したベンチャー企業が成長している
• ・高いコンサルティング能力を持つ

VCのホームページを見てみると出資済み企業に関する情報が開示されています。 そのため、気になるベンチャー企業に投資しているVCの情報も、チェックすると良いでしょう。

潰れる確率が低いベンチャー企業を見極めるポイントとして、社長の数値に対する強さが挙げられます。

数値に強くない経営者は、適切な経営戦略を練ることができず、勢い任せの経営を行い、会社を倒産させる可能性が高いです。

経営者になる人は、大企業の元トップセールスや、技術職で優秀だった人など、その道で確固たる結果を残してきた人であることが多いです。 しかし、能力が優れていたからと言って、数値に強いとは限りません。

以上のことから、潰れる確率が低いベンチャー企業を選ぶには、社長の数値に対する強さを確認する必要があるでしょう。

潰れる確率の低いベンチャー企業を見極めるために、企業の採用戦略を見るのも一つです。

会社の成長は人無くしてはあり得ません。その重要な採用を行き当たりばったりの採用ではなく、しっかり計画を練って行われているかどうかは非常に重要です。

適切な採用戦略が用意されていない場合には無駄なコストが増え、社員への負担がかかる傾向にあります。

例えば、成長の見込みが立たない状況で「とりあえず人数を増やそう」といった具合に採用をすると、無駄な人件費がかかり、会社の経営を圧迫します。
逆に成長を見込んでいるにも関わらず採用できていない状況だと、現職の社員たちが疲弊し、離職につながる恐れがあります。

一方で、採用戦略がしっかり作られているベンチャー企業では、1人採用すれば、売上と経費がいくら増えるかをしっかり見込んでおり、会社の成長に見合った採用計画があるため、無駄が少ないです。

企業の基本は事業です。強い事業があれば、売上を上げやすく、外的要因を受けづらくなります。 特に差別化され、他社が真似しようとしても真似できないようなレベルにまで昇華させられていれば、 例え巨大な大手企業が多額の費用をかけ参入してこようともビクともしないでしょう。

差別化された事業があるかどうかは、使えるサービスであれば実際にサービスを使ってみて確認しましょう。 同時に競合他社のサービスも使ってみるとなお分かりやすいです。

最後に営業に強い組織及びシステムがあるかを見ると良いでしょう。 ベンチャー企業は設立から日が浅いことも多く、大手企業よりブランド力が低い傾向にあり、人員も少ないです。

そのため、営業に強い組織・システムが存在しないと、製品やサービスが売れにくいと言えます。 売上は営業が商品を売って成り立ちます。営業が組織化され、効率的にハイレベルな営業ができる組織は強いです。

近年であれば、インサイドセールスやフィールドセールスなどの職種に代表されるように、営業組織を分解し、 役割を明確化することで効率的な営業をしています。

募集職種などを見ることによって、営業が組織化され、システムが構築されているかが分かります。

一般企業と比較すると、ベンチャー企業は潰れやすいと言えますが、世間一般で言われるほど、潰れやすくないことも事実です。

また、潰れる確率が低いベンチャー企業を選ぶこともできます。

とは言え、ベンチャー企業の内情は、一般企業と比較すると、把握しにくいと言えます。 そのため、ベンチャー企業への転職活動に苦戦する人もいるでしょう。

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