今話題のDX系ベンチャー企業への転職|おすすめDX企業も紹介

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  • 最近、耳にする機会が増えているDX。DXってなんだろう?
  • DX系サービスを扱う企業に就職したいけど、おすすめの企業はないの?
  • 多くの企業がDXの導入を検討しており、各メディアがDXの必要性を唱えている今日ですが、以上のような疑問や悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。

    変化が激しい社会への適応や、業務の効率化を促進するためにはDXが重要だといわれています。 DXという言葉を聞いたことがある人や、DX系のベンチャー企業で働いてみたいと漠然と考えている人は多いと見受けられます。

    しかし、DXの基本をしっかりと抑えている人や、どのような企業がDX系の事業を行っているのかについて知っている人は意外にも少ないといえるでしょう。

    そこで本記事では、DXの基本について分かりやすく解説した上で、DX系サービスを展開している転職におすすめの企業や、DX系の企業に入社するためのコツを徹底解説していきます。

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    DX(デジタルトランスフォーメーション)の基本を押さえよう

    DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語です。

    DXについて簡潔に説明すると、デジタル技術の活用により、経営を最適化して、新たな価値を生み出すことを目的としたものです。

    よく混同されやすい言葉として、DI「デジタルインテグレーション」があります。以下に簡単に違いをまとめます。

    • DI「デジタルインテグレーション」

      デジタル技術によるビジネスモデル要素の「高度化」
      →戦う市場やビジネスモデルは変えない
      →デジタルを駆使して、競争を優位にする

    • DX「デジタルトランスフォーメーション」

      デジタル技術によるビジネスモデル要素の「転換」
      →戦う市場やビジネスモデルは変える
      →デジタルを駆使して、競争する市場を転換する

    近年、ビジネス環境は激しく変化し、さまざまな分野でIT化が進んでいます。

    こうした社会情勢の中、DXはデータとデジタル技術の活用により、顧客や社会のニーズに合った製品やサービスなどといったビジネスモデルの変革を目的としています。

    また、DXはビジネスモデルを変革することのみならず、企業が企業間での競争で優位を確立できるよう促すことも目標にしています。

    DXの代表例として、弁護士マッチングサイトを手がける「弁護士ドットコム」が挙げられます。

    近年、多くの企業がテレワークを導入していますが、書類に印鑑を押すために出社しなければならないという問題がありました。

    そこに目をつけたのが、「弁護士ドットコム」です。法律の知識を生かし、印鑑が必要なものをデジタル承認印で代用できるようなシステムを開発。

    デジタル承認印により、印鑑を押すためだけに出社する必要がなくなり、業務負担が軽くなりました。

    その利便性の高さにより多くの企業が導入。2022年5月時点で30万社を超えたという。 弁護士ドットコムの事例は、それまでのビジネスモデルを大幅に転換した好例です。

    DXはこのように企業のビジネスモデルまでも変換できる大きな変革です。注目が集まることも頷けると思います。

    DXが注目されている3つの理由

    DXは国を挙げての取組みといえ、政府はこれからの時代におけるDXの重要性を繰り返し唱えています。とはいえ、「なぜ、DXがこれほどまでに注目されているのか」といった疑問を抱えている人も多いはずです。

    DXが注目されている理由は、主に3つあると考えられています。

    • ・2025年の崖
    • ・アメリカをはじめとする海外企業による産業構造の破壊
    • ・新型コロナウイルスの影響

    それぞれについて詳しく解説します。

    理由1. 2025年の崖

    経済産業省による「DXレポート」では、2025年までにDXを実現できない企業は経済危機に陥ると不安視されています。 その理由として、

    • ・エンジニア不足の加速
    • ・システムのレガシー化
    • ・アプリケーションのサポート切れ

    新しいデジタル技術を使わず、旧来のITシステムを放置した場合、最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるともいわれています。 そして上記3つの要因が2025年に一気に来るため、2025年の壁と言われています。

    理由2.アメリカをはじめとする海外企業による産業構造の破壊

    IPAによる「DX白書2021」では、日本においてDXに取り組んでいる企業は約56%ですが、アメリカでは約79%の企業がDXに取り組んでいることが明らかにされています。

    日本ではIT人材の不足が問題視されていますが、アメリカではDXへの取組みがある種当たり前になっているといえるでしょう。

    「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれている海外における巨大なIT企業が、デジタル技術を大いに活用した新たなビジネスで世界産業を変えています。

    理由3.新型コロナウイルスの影響

    2020年春先から蔓延した新型コロナウィルスの影響を受け、多くの企業は在宅ワーク導入の必要性に迫られました。

    しかし、これまで日本ではあまり注目されてこなかったデジタル技術。新型コロナウィルスというある種強制的に、デジタルを使わないといけない状態になった時に日本のデジタル化の遅れに気づいた人も多いでしょう。

    そのおかげか、日本でもDXが注目されるようになり、一気にDX化への機運が高まりました。

    DXサービスを展開している企業が提供しているサービスとは?

    DXと一括りでいってもサービス内容は無数にあります。私たちにとって身近なモノやそうでないサービスなどさまざまです。

    多様なサービスがあるDXですが、DXを展開している企業が提供するサービスは主に2つに分類できます。

    • ・ビジネスを変革するための支援
    • ・技術支援

    1.ビジネスを変革するための支援

    2021年における「中小企業におけるDX実態調査」によると、「DXを知らない」と答える中小企業は全体の74.1%という結果でした。

    多くの中小企業がDXについて理解しておらず、DXを知っていても自社でどのように導入すれば良いのか分からないという現状があります。

    こうした状況を見据え、DX系サービスを展開している企業の中には、企業がDXを導入し、ビジネスを変革するための支援を行っている企業もあります。

    DX系の企業が展開するビジネスを変革するための支援には主に以下のものがあります。

    • ・DX人材の育成やデジタル戦略の策定
    • ・組織体制の変革
    • ・DX実現に向けたフォロー/コンサルティング

    DXについて知識があまりない企業でも、デジタルの力で利益アップや、業務負担の軽減を実現できるような支援を行っています。

    2.技術支援

    DX系サービスを展開している企業が提供する技術支援として、IoT(Internet of Things)の活用があります。

    IoTとは「Internet of Things」を略した言葉で、「モノのインターネット」と日本語で訳されています。

    モノのインターネットをより具体的にいうと、AI技術が組み込まれたモノといえるでしょう。

    例えば、モノのインターネットには外出先からオン・オフの操作ができるエアコンや、照明機器などがあります。

    技術支援を提供しているDX系企業は、人々がより便利に暮らせるような製品の企画や開発を行っています。

    DX企業に転職するならこの3社がおすすめ!

    社会において高いニーズがあるDX。また、DXは需要がさらに拡大するといわれています。

    DXが社会全体で注目されているともいえる今日、DXに興味がある人やDX系サービスを展開している企業に転職したいと考えている人も多いです。

    日本においてDXは比較的最近注目されはじめたこともあり、DXサービスを扱う企業の中にはこれから成長が期待できるベンチャーや大手ベンチャーも多いです。

    ここでは、おすすめのベンチャー企業を3つ紹介します。

    1.キャディ株式会社

    • ・業種:AI・IoT・RPA関連
    • ・創業:2017年10月
    • ・社員数:100名〜500名未満


    先日80億円という大型の資金調達をしたことでも話題となった、キャディ株式会社。 ガイアの夜明けでも取り上げられたことからも注目度の高さが伺えます。





    キャディ株式会社は特注加工品の発注者と全国の工場をテクノロジーで結び、製造業界のDX化を支援する、金属加工製品の自動見積り・受発注プラットフォーム「CADDi(キャディ)」を運営し、製造業界の悩みをあらゆる方面から支えています。

    製造業は180兆円規模の巨大産業にもかかわらず、調達分野のイノベーションが進んでいないことが特徴であり、多くの企業が受注や見積もりに時間を費やしていました。

    そこに着目して作られたプラットフォームが「キャディ」です。

    現在では、名だたる製造系の企業がこぞって活用しており、キャディが日本の製造業を支えていると言っても過言ではありません。

    そんなキャディについて、社員の方にインタビュー!



    2.株式会社ラクス

    • ・業種:ソフトウェアベンダー・SaaS
    • ・創業:2000年10月
    • ・社員数:1,000名〜10,000名未満


    TVCMでお馴染みの導入企業数No.1(※1)の『楽楽精算』『楽楽明細』など、業務が「楽!」になるようなクラウドサービスを複数提供しているSaaS企業です。

    またメール共有・管理システムの「メールディーラー」は導入が7,000社以上と12年連続売上シェアNo.1(※2)、継続率驚異の99%!

    このようにラクスはITサービスで企業の成長を継続的に支援しています。

    ラクスが最もウリにしている楽楽精算は経理清算システムで、経理担当者の負担軽減を目的に開発されました。

    楽楽精算の導入企業は1万社を超え、個人での利用は100万人に上ります。紙やエクセルでの経費処理のミスや差戻し、管理の大変さに悩む多くの人たちの悩みを解消しています。

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      こちらの求人は現在非公開となっております。



    ※1 出展: デロイト トーマツ ミック経済研究所「電帳法対応進むクラウド型経費精算シ ステム市場の実態と展望」(ミックIT リポート2021 年6 月号: https://mic- r.co.jp/micit/)より(2021 年11 月現在)
    ※2 出典:ITR「ITR Market View:メール/Web マーケティング市場2021」メール処理市場 ベンダー別

    3.人事管理DXの株式会社iCARE

    • ・業種:ソフトウェアベンダー・SaaS
    • ・創業:2011年5月
    • ・社員数:100名〜500名未満


    iCAREのキャッチコピーは「働く人の健康を世界中に創る」。

    iCAREは働くことで健康が損なわれる現実を捉え、働く人や組織、社会が健康になる社会の実現を目指しています。

    人事が選ぶNo.1健康管理システム「Carely(ケアリィ)」の運営がiCAREのメインビジネスです。

    Carely は健康診断、ストレスチェック、長時間労働対策などを一元化・自動化してクラウドで管理できるため、人事担当者や産業保健スタッフの負担を軽減でき、なおかつ働く人たちの健康を管理しやすくなりました。

    CarelyはDIAMOND onlie、HRzie、日本の人事部、月間総務などでも紹介されており、注目度の高さが伺えます。

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    DX系サービスを展開している企業に転職するための3つのポイント

    前述した通り、日本はIT人材が不足しているため、DX系サービスを展開している企業の多くが人手不足に悩んでいます。

    そのため、こちらで紹介している手順に従って進めることで、自分が理想とする企業から内定をもらえる可能性を高めることができるでしょう。

    合わせて読みたい:【転職ノウハウ】転職に失敗しない為の10のチェックリスト!



    DX系サービスを展開している企業に転職を希望している人は、以下3つのポイントに気をつけてください。

    • ・攻めのDXと守りのDXを理解する
    • ・提供しているDX系サービスをよく理解しておく
    • ・最新技術についての知識をつけておく

    1.攻めのDXと守りのDXを理解する

    攻めのDXと守りのDXについて簡単に説明します。

    • ・攻めのDX:顧客やステークホルダーを対象にしたDX
    • ・守りのDX:自社の業務効率化を目的としたDX

    攻めのDXと守りのDXでは展開するサービスの内容が大きく変わります。特に対象が大きく変わり、業務内容もそれに伴い大きく変わりますので、どういったサービスに興味があるか考えておく必要があります。

    2.提供しているDX系サービスをよく理解しておく

    DX系サービスを展開している企業と一言でいっても、会社の数ほどサービスの数があるという言い方もあながち間違いではないでしょう。例えば以下のようなシステムサービスがあります。

    • ・SFA(営業支援)
    • ・CRM(顧客関係管理)
    • ・MA(マーケティング自動化)

    応募先がどのようなサービスを提供しているのか、自分はそのサービスに興味を持てるかなどといったことは、転職先を決める上でも重要なポイントとなります。

    3.最新技術についての知識をつけておく

    私たちは日常生活や職場でDXに気づかないうちにふれています。しかし、DXやDXに関係する最新技術について、あまり知識がないという人も多いと見受けられます。

    転職時の面接では、最新技術に関する知識の有無が選考結果に大きく影響するとは言い難い部分もあるでしょう。

    2で紹介したようなシステムはどのようなシステムなのか、基本的な知識はつけておく必要があります。

    各DX系企業が扱うサービスについて理解しやすいだけでなく、業務内容と自分のマッチ度を測る際にも役立つはずです。

    DX系サービスを展開している企業に興味があるあなたへ

    DXは今後ますます需要が高まることが予想されます。成長中の業界に身を置くことはキャリアを考える上でも非常に重要なポイントです。

    しかし、伸びている業界だからという理由だけで、転職先を決めてしまうことはおすすめできません。

    企業との相性も重要だからです。企業選びにおいて重要な点が、「定性情報」をいかに確認できるかです。

    定性情報とは、数値やデータにあらわせない情報のことです。例えば、企業の雰囲気、一緒に働く上司やメンバーの特徴など、「誰と働くのか?」というリアルな情報がそれにあたります。

    これらの情報は、人によって解釈が異なるため、テキストでの表現が難しく、求人票などを見てもよくわからないことが多いです。

    そのため、企業内の定性情報は、実際にその企業の人に会ってみたり、インタビュー動画などを通してチェックすることが大切です。

    でも、そんな社員にフォーカスした動画がどこにあるのかわからないという人もいることでしょう。

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    今林 智宏

    この記事を書いた人

    今林 智宏
    国立大学を卒業後、大手サービス企業に入社し、店長を歴任。チームマネジメントやマーケティング業務を経験。在籍中は、現場社員として数多くの学生・転職者の面接官も行う。退職後、スタートアップ企業にて、フロントエンドのシステム開発に加え、カスタマーサクセスやマーケティングを担当し、企業の採用や広告支援に関わる。

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    会社名 株式会社moovy
    代表取締役 三嶋 弘哉
    設立 2020年4月13日
    住所 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目18−3 プレミア道玄坂ビル8階
    電話 050-3701-3401
    メールアドレス moovy_support@moovy.co.jp
    URL
    事業内容
    • ・採用動画プラットフォーム「moovy」の運営
    • ・採用動画の企画・制作