今話題のDX系ベンチャー企業への転職｜おすすめDX企業も紹介

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語です。

DXについて簡潔に説明すると、デジタル技術の活用により、経営を最適化して、新たな価値を生み出すことを目的としたものです。

よく混同されやすい言葉として、DI「デジタルインテグレーション」があります。以下に簡単に違いをまとめます。

• DI「デジタルインテグレーション」

  デジタル技術によるビジネスモデル要素の「高度化」
  →戦う市場やビジネスモデルは変えない
  →デジタルを駆使して、競争を優位にする
  
  

• DX「デジタルトランスフォーメーション」

  デジタル技術によるビジネスモデル要素の「転換」
  →戦う市場やビジネスモデルは変える
  →デジタルを駆使して、競争する市場を転換する

近年、ビジネス環境は激しく変化し、さまざまな分野でIT化が進んでいます。

こうした社会情勢の中、DXはデータとデジタル技術の活用により、顧客や社会のニーズに合った製品やサービスなどといったビジネスモデルの変革を目的としています。

また、DXはビジネスモデルを変革することのみならず、企業が企業間での競争で優位を確立できるよう促すことも目標にしています。

DXの代表例として、弁護士マッチングサイトを手がける「弁護士ドットコム」が挙げられます。

近年、多くの企業がテレワークを導入していますが、書類に印鑑を押すために出社しなければならないという問題がありました。

そこに目をつけたのが、「弁護士ドットコム」です。法律の知識を生かし、印鑑が必要なものをデジタル承認印で代用できるようなシステムを開発。

デジタル承認印により、印鑑を押すためだけに出社する必要がなくなり、業務負担が軽くなりました。

その利便性の高さにより多くの企業が導入。2022年5月時点で30万社を超えたという。 弁護士ドットコムの事例は、それまでのビジネスモデルを大幅に転換した好例です。

DXはこのように企業のビジネスモデルまでも変換できる大きな変革です。注目が集まることも頷けると思います。

DXは国を挙げての取組みといえ、政府はこれからの時代におけるDXの重要性を繰り返し唱えています。とはいえ、「なぜ、DXがこれほどまでに注目されているのか」といった疑問を抱えている人も多いはずです。

DXが注目されている理由は、主に3つあると考えられています。

• ・2025年の崖
• ・アメリカをはじめとする海外企業による産業構造の破壊
• ・新型コロナウイルスの影響

それぞれについて詳しく解説します。

経済産業省による「DXレポート」では、2025年までにDXを実現できない企業は経済危機に陥ると不安視されています。 その理由として、

• ・エンジニア不足の加速
• ・システムのレガシー化
• ・アプリケーションのサポート切れ（SAP社の基幹システムの保守サポートなど）

新しいデジタル技術を使わず、旧来のITシステムを放置した場合、最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるともいわれています。 そして上記３つの要因が2025年に一気に来るため、2025年の壁と言われています。

IPAによる「DX白書2021」では、日本においてDXに取り組んでいる企業は約56%ですが、アメリカでは約79%の企業がDXに取り組んでいることが明らかにされています。

日本ではIT人材の不足が問題視されていますが、アメリカではDXへの取組みがある種当たり前になっているといえるでしょう。

「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれている海外における巨大なIT企業が、デジタル技術を大いに活用した新たなビジネスで世界産業を変えています。

2020年春先から蔓延した新型コロナウィルスの影響を受け、多くの企業は在宅ワーク導入の必要性に迫られました。

しかし、これまで日本ではあまり注目されてこなかったデジタル技術。新型コロナウィルスというある種強制的に、デジタルを使わないといけない状態になった時に日本のデジタル化の遅れに気づいた人も多いでしょう。

そのおかげか、日本でもDXが注目されるようになり、一気にDX化への機運が高まりました。

DXと一括りでいってもサービス内容は無数にあります。私たちにとって身近なモノやそうでないサービスなどさまざまです。

多様なサービスがあるDXですが、DXを展開している企業が提供するサービスは主に２つに分類できます。

• ・ビジネスを変革するための支援
• ・技術支援

2021年における「中小企業におけるDX実態調査」によると、「DXを知らない」と答える中小企業は全体の74.1%という結果でした。

多くの中小企業がDXについて理解しておらず、DXを知っていても自社でどのように導入すれば良いのか分からないという現状があります。

こうした状況を見据え、DX系サービスを展開している企業の中には、企業がDXを導入し、ビジネスを変革するための支援を行っている企業もあります。

DX系の企業が展開するビジネスを変革するための支援には主に以下のものがあります。

• ・DX人材の育成やデジタル戦略の策定
• ・組織体制の変革
• ・DX実現に向けたフォロー/コンサルティング

DXについて知識があまりない企業でも、デジタルの力で利益アップや、業務負担の軽減を実現できるような支援を行っています。

DX系サービスを展開している企業が提供する技術支援として、IoT(Internet of Things)の活用があります。

IoTとは「Internet of Things」を略した言葉で、「モノのインターネット」と日本語で訳されています。

モノのインターネットをより具体的にいうと、AI技術が組み込まれたモノといえるでしょう。

例えば、モノのインターネットには外出先からオン・オフの操作ができるエアコンや、照明機器などがあります。

技術支援を提供しているDX系企業は、人々がより便利に暮らせるような製品の企画や開発を行っています。

社会において高いニーズがあるDX。また、DXは需要がさらに拡大するといわれています。

DXが社会全体で注目されているともいえる今日、DXに興味がある人やDX系サービスを展開している企業に転職したいと考えている人も多いです。

日本においてDXは比較的最近注目されはじめたこともあり、DXサービスを扱う企業の中にはこれから成長が期待できるベンチャーや大手ベンチャーも多いです。

ここでは、おすすめのベンチャー企業を3つ紹介します。

先日80億円という大型の資金調達をしたことでも話題となった、キャディ株式会社。 ガイアの夜明けでも取り上げられたことからも注目度の高さが伺えます。

キャディ株式会社は特注加工品の発注者と全国の工場をテクノロジーで結び、製造業界のDX化を支援する、金属加工製品の自動見積り・受発注プラットフォーム「CADDi（キャディ）」を運営し、製造業界の悩みをあらゆる方面から支えています。

製造業は180兆円規模の巨大産業にもかかわらず、調達分野のイノベーションが進んでいないことが特徴であり、多くの企業が受注や見積もりに時間を費やしていました。

そこに着目して作られたプラットフォームが「キャディ」です。

現在では、名だたる製造系の企業がこぞって活用しており、キャディが日本の製造業を支えていると言っても過言ではありません。

そんなキャディについて、社員の方にインタビュー！

株式会社コドモンは保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども向け施設のDX化を支援するICTシステム「CoDMON」を提供しています。

CoDMONは、一元化された児童情報の上で成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登下校管理やアプリを使った保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生たちの業務負担を効率化・自動化しながら教育の質を高める環境づくり支援するサービスです。

その他にも、保育・教育施設の課題解決／保護者の子育て支援／子育ての社会インフラづくりという3つの軸で複数のプロダクトを展開しています。

子供向け施設はさまざまな社会問題を抱えており、これらの問題に対し、同社はDX化を進めることで課題解決を目指しています。

iCAREのキャッチコピーは「働く人の健康を世界中に創る」。

iCAREは働くことで健康が損なわれる現実を捉え、働く人や組織、社会が健康になる社会の実現を目指しています。

人事が選ぶNo.1健康管理システム「Carely（ケアリィ）」の運営がiCAREのメインビジネスです。

Carely は健康診断、ストレスチェック、長時間労働対策などを一元化・自動化してクラウドで管理できるため、人事担当者や産業保健スタッフの負担を軽減でき、なおかつ働く人たちの健康を管理しやすくなりました。

CarelyはDIAMOND onlie、HRzie、日本の人事部、月間総務などでも紹介されており、注目度の高さが伺えます。