SDGsに取り組むベンチャー企業3選！ベンチャーが参入する理由

SDGsは「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称です。SDGsでは、2015年に国際連合（UN）加盟国が採択した「2030アジェンダ」における国際的な目標を掲げています。

具体的には、経済的な進歩、社会的な発展、環境の保護などにおいて17つの目標を設定し、2030年まで国際社会全体で協力して実現を目指しています。日本においても、政府や企業、自治体から個人に至るまで目標達成に向けて推進しています。

日本国内でのSDGsの取り組みは、大手企業に限った話ではありません。世界的なトレンドにもなっているSDGsを事業とするベンチャー企業は年々増えてきています。

それではなぜベンチャー企業が率先してSDGsに取り組むのでしょうか。

一般的に、スタートアップ・ベンチャー企業は新たな技術やイノベーションを生み出す役割を持ち、その多くがSDGsに関連する問題を解決しようと取り組んでいます。

そして、SDGsが解決する問題は複雑で、多くの場合、従来の手法やアプローチでは解決が難しいため、新しい考え方や技術を持つスタートアップが参入する余地があります。

特に、クリーンエネルギー、廃棄物管理、持続可能な食糧生産、水資源管理、教育技術など、SDGsの目標に直接関連する分野で活動するスタートアップは多いです。

これらのスタートアップは、新しい製品やサービスを提供することで、このようなSDGsの課題を解決しようとしています。

ブランド認知がこれからというベンチャーやスタートアップ企業にとって、大切なのは企業の信頼です。どんな企業なのかを知る材料として、事業内容以外にも「IR」や「CSR」があげられます。

そして近年新たに「SDGs」への取組みが会社の価値を判断する材料として広く認知されてきた、という背景があげられます。

あわせて、企業のCSR活動の一環として触れられることの多かったSDGsの認知と理解が深まりました。そのため、現在では利益を創出することが可能な「ビジネスチャンス」と捉える企業も増加していることも影響しています。

SDGsの「サステナビリティ」をビジネスの観点から推進するトレンドが加速し、ベンチャーやスタートアップは社会的課題の解決をそもそもの設立目的とするものも多いです。

このような社会的意義を掲げたSDGsビジネスは、これからもベンチャー企業の発展と社会的価値の向上に必要不可欠になるといえます。

また、スタートアップ・ベンチャー企業とはどのような企業なのか、気になっている方もいるのではないでしょうか。以下の記事では、スタートアップ・ベンチャー企業の、大手企業との違いやメリットを詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

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では具体的にSDGsがベンチャーやスタートアップ企業にもたらすメリットを3つ紹介します。

• 1. 投資を受けられるチャンスがある
• 2. 企業ブランドの向上
• 3. ビジネスチャンスの創出

SDGsに積極的に取り組むことで、投資を受けられるチャンスが期待できます。ベンチャー企業は事業を立ち上げ、軌道に乗るまで先行投資が必要になります。そこで重要になるのが資金調達です。

昨今では、SDGsをテーマにした投資信託が登場しているのをはじめ、一部の金融機関でSDGsに取り組んでいることを条件に融資の金利を優遇するなどの動きもあります。もとより、企業投資を行う際の判断の材料にESGの観点を組み込むことは世界的にも提唱されています。

そのため、企業のESGを判断する材料としてSDGsを指標の1つとする投資家は増加しています。その結果、SDGsに取り組むベンチャー企業は投資を受けられるチャンスが期待できるのです。資金調達ができることは、規模の小さいベンチャー企業にとっては非常に重要なメリットといえます。

※ESGとは「Environment Social Governance（環境・社会・ガバナンス）」の頭文字をとった言葉で、企業が成長するためにはESGの3つの観点が必要だという考え方のこと。

SDGsに取り組む企業は社会に対して責任を果たす企業として認識されます。そのため、ベンチャー企業がSDGsに取り組むことは、社会的価値やイメージ向上、ブランディングにも非常に効果的です。

また、SDGsには「ジェンダー平等の実現」「人や国の不平等をなくす」「働きがいも経済成長も」などの項目も含まれています。雇用制度の見直しや女性の活躍の場を増やすなど、企業自体がSDGsの課題に取り組むことも可能です。社員のモラルも向上し、自社への貢献も期待できるでしょう。

このような背景からベンチャー企業がSDGsに取り組むことは、社会的信頼が高まり、企業ブランド向上にもつながります。

SDGsを通して新たな取引先や事業パートナー、あるいは行政や自治体、教育機関などとつながる可能性が高いです。経営方針にSDGsの目標を組み込むことで、外部との接触・連携を深められる機会をつくりだせるというわけです。

そのため、新たなビジネスアイデアやイノベーションが生まれるチャンスもあります。さらに、SDGsは世界共通のキーワードともいえるため、グローバル市場への進出や海外企業との協業チャンスも期待できます。

SDGsに取り組むことは、つまり社会課題解決型ビジネスのチャンスともいえます。

現代社会の様々な分野において発生している障害や、解決すべき問題などの社会課題を解決する、または解決する過程で行われる提案や活動や行為が事業となるのです。

具体的には、高齢社会に求められるサービス開発、保育事業に特化した業務支援、がんの検査サービスなどがあげられます。

ここまでの話で、SDGsに取り組む企業に魅力を感じている方も多いかと思います。以下の記事では、ベンチャー企業の面接で押さえるべき5つのポイントを解説しています。

ベンチャー企業への転職を考えている方はぜひご覧ください。

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ベンチャー企業に内定するために必要な面接対策を、具体的な5つのポイントをご紹介します。ベンチャー企業を受けた経験が少なく、どのような面接対策が必要かわからないという方は必見です

何となくSDGsに取り組むベンチャーが多いことは知っているが具体的にはわからない、という方は多いでしょう。ここでは具体的に3社の取り組みを紹介します。

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社は排泄予測デバイス「DFree（ディー・フリー）」を企画・開発・販売する企業です。高齢化が進展する日本において、高齢者の自立支援の一環として排尿予測機器の改善及び排便予測機器の開発に注力してきました。

この取り組みに賛同した前澤友作氏及び金融機関等からは、総額10億円の資金調達を受けています。今後も最適な排泄ケアの実現のために、おむつにかかる費用の削減や介護・医療現場で働くスタッフの負担軽減に取り組んでいます。

→前澤友作氏及び金融機関等から総額10億円の資金調達を実施

今回、前澤友作氏の前澤ファンドから資金調達されたことで大きな話題となり、注目度が上昇しています。

Sustineri株式会社は「人と地球が共存する新たなあり方を創造する」をミッションに掲げ、多くの企業と個人が手軽に効果的な気候変動対策を実施できるサービスを提供しています。具体的にはカーボンニュートラル化への取り組みです。

このビジネスは、交通や観光、出張業界に関わる企業によるニーズの高まりを受けて、温室効果ガスを相殺（カーボン・オフセット）することでSDGsへの取り組みを推進している株式会社AIトラベルと業務提携契約も締結しています。

この結果、AIトラベルが提供する出張管理SaaS「AI Travel」をl導入企業は投資家に対しESG経営も訴求可能になりました。

株式会社カラダノートが運営する宅配水サービス「カラダノートウォーター」は、法人企業向け「カラダノートウォーターサステナブルプラン」を開始しました。

さらに、NPO法人フローレンスとも連携し、ウォーターサーバー導入企業がお水１ボトルを消費するごとに、子ども一人の約１日分のお米の支援に繋がる仕組みとなっています。

また、ストレッチ専門店「Dr.stretch」を運営する株式会社nobitelも企業理念や事業を通じて解決したい社会課題に賛同し、この「カラダノートウォーター」を全国約100店舗へ導入しています。

ベンチャー企業への転職を考えている方の中には、SDGsに取り組む企業であればより魅力的だと感じる方も多いでしょう。本記事でお伝えしたとおり、SDGsを事業にすることは大きなビジネスチャンスにもなります。

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