組織・人事コンサルタント経験をもとにグローカル設立！【採用動画】

動画の出演者

浅野 道人 - 代表取締役社長

立命館大学　理工学部情報学科　卒業。新卒で入社した大手総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、リクルート系経営コンサルティング会社にて、大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず人事領域のコンサルティングに従事。その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。
現在、グローカル の代表取締役として、 WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。

グローカルの強み

1. 地方企業に特化したコンサルティングノウハウ
グローカル は、2012年の創業以来、地方企業に特化した経営コンサルティングを行い、デジタルマーケティング戦略立案、人材採用支援で豊富な経験を持っています。コンサルティング依頼者の50%が創業社長、30%が2代目・３代目経営者と、計80％が経営者からの依頼となっています。初回契約からの継続率は92%、これまで手がけたプロジェクト数は500件以上と、経営者の伴走者としての実績があります。

2. ハンズオン型の実行支援
グローカル最大の強みは、ハンズオン型の経営支援にこだわっていることです。地方の中小企業の経営会議に一緒に参加したり、重要な意思決定に携わることもしばしば。戦略立案のみならず、あくまでもクライアント企業が成果を創出できるよう、長期間にわたりPDCAを回し、実行支援まで行っていくことが特徴です。ですので、グローカル のコンサルタントの成長環境としては、企業経営に深く入り込み、支援先の経営・事業・組織と真摯に向き合うことで事業変革リーダーとしての能力向上が期待できます。

グローカルで働く２つのメリット

1.業種・業界・支援領域に縛られないコンサルタント
当社のお客様は北海道から沖縄県まで全国に及び、業界を制限していません。メーカー、卸売業、観光業、士業、行政など、幅広くご支援ができるのは、業界知識や経験ではなく、物事を原理原則で考える論理的思考力で仕事をしているからです。また、経営者の悩みは一つ解決をすれば終わり、ではありません。売上が上がれば人材が必要になりますし、人材が増えれば組織を活性化していく必要性が生じます。私たちは経営者のパートナーとして、1つの領域に特化するのではなく、言葉通り「経営者の参謀」のような存在を目指しています。

2.一緒に会社を築き上げていく経験ができる
代表をふくめ社員10名、パートナー含めて20名の当社。小規模ながらも、今までの支援実績からお引き合いを多くいただいており、ここ数年は右肩上がりの成長を遂げています。2021年は、今後の成長を見据えた基盤作りの年。現在のメンバーと、今年仲間になるメンバーは、当社の「核」となる人材です。10名のベンチャー企業が100名以上の規模になる過程を、一緒に試行錯誤しながら作り上げていきませんか。

補足情報

2021年の取り組み
2021年は、次の3点をより強化し、2020年に手掛けた地域企業との連携の輪をさらに広げていきます。

１．新しい生活様式に対応した売上向上、組織運営、事業構造見直し支援
２．地方企業の世代交代による事業承継支援
３．自治体の観光／移住における集客支援

１．新しい生活様式に対応した売上向上、組織運営、事業構造見直し支援
地方の中小企業において、従来の販路に依存しないインターネットにおける販売促進支援をさらに強化します。組織運営では、リモートワークや地方への移住、副業者活用などの変化を考慮した支援を行います。また事業構造の見直しについては、例えば飲食店であればリアル店舗のみの売上を、「店舗売上」「テイクアウト売上」「デリバリー売上」「ネット通販売上」といったように、複合的な収益源化を行っていくことが必要です。すべての業界において必要な事業構造見直しに取り組みます。

２．地方企業の世代交代による事業承継支援
新型コロナウイルスによる影響により、廃業する企業が日に日に増えています。廃業の理由のひとつに、非常に大変なビジネス環境下において、経営者の親族にビジネスを任せるのは忍びないというものがあります。裏を返せば、こうした厳しいビジネス環境下であっても、新たな活路を見出し事業を伸長させることができれば、廃業せずにすむケースも少なくないのではないかと考えています。グローカルでは、事業承継支援の一環として、地方の中小企業の事業再生に取り組みます。

３．自治体の観光／移住における集客支援
現在、インバウンド需要がほぼゼロとなり、多くの自治体が観光施策の変更を余儀なくされています。新型コロナウイルスによる影響が継続することを踏まえると、マイクロツーリズムの取り組みは非常に重要です。グローカルでは、近場への旅行需要の取り組みを重視し、自治体の観光集客支援に取り組みます。
また、都心部から地方への移住ニーズが高まっていることを受け、自治体の移住促進についても支援を行います。

新型コロナウイルスによる影響は、2022年の夏頃までは続くという見解もあります。コロナ禍において中小企業がどのように事業を進めていくべきかを、経営者の参謀として引き続きお客様と共にあゆみ、事業支援を行ってまいります。


株式会社グローカル　代表取締役　浅野道人