サービス
DFree株式会社

社会課題を解決し世界に挑む!排泄予測デバイス「DFree」とは?

当社では、創業以来テクノロジーの力で「世界を一歩前に進める」ことを掲げ事業を推進し、世界初の排泄予測デバイス「DFree」を開発いたしました。「DFree」は超音波センサーを用いて膀胱の変化を捉えることで排泄のタイミングを予測する IoTウェアラブルデバイスです。 従来の排泄ケアでは困難であった、被介護者に合わせたパーソナライズケアをサポートし、被介護者のQOL(生活の質)向上と介護者の負担軽減を実現することができます。介護や障害など様々な理由で「尿意を感じにくい方」や、頻尿や尿漏れ等で外出時にトイレの不安を感じるアクティブシニアの方などに広くご利用いただいております。 2017年に日本での介護施設向けサービスを開始し、2018年に日本での個人向けサービスと米国・欧州でのサービスを開始しました。また、2019年には、医療機関向けのサービスも開始し、自立排尿の改善、失禁の減少、及び現場の負担軽減(生産性向上)などの実績も積み上がっております。

DFreeでできること

■モニタリング センサーで取得したデータを、リアルタイムで確認することができます。膀胱の尿のたまり具合を10段階で表示します。 ■通知 尿のたまり具合によって、排尿を事前にお知らせする「そろそろ通知」、排尿・失禁をお知らせする「でたかも通知」に加え、法人向けサービスでは起き上がりを検知する通知もあります。 ■ケア記録 スマートデバイスをタップするだけで簡単に排泄ケア記録が入力できます。法人サービスの場合、利用者を一覧表示し、何名でも入力することができるため、煩雑な間接業務の負担を軽減します。 ■分析 尿のたまり具合と排尿の時間(記録)を振り返ることができます。グラフでも表示されるため、視覚的に、簡単に排尿傾向を把握することができます。

受賞歴

・2015年3月 ニッセイ・キャピタル「NCCベンチャーグランプリ2015」受賞 ・2016年3月 Aging2.0「Global Startup Search IN Japan」最優秀賞 受賞 ・2016年11月 Forbes Japan「Next Rising Star Award」受賞 ・2017年3月 経済産業省「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」グランプリ受賞 ・2017年11月 東京都「世界発信コンペティション」技術特別賞 ・2018年1月 日本経済新聞社「日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞」最優秀賞 ・2018年2月 フランス AgeingFit 2018「Pitch Innovation Prize」受賞 ・2018年3月 フランス SilverEco 2018「Ageing Well International Awards」受賞 ・2018年10月 米国 Medtrade 2018「HME Retail Product Awards」受賞 ・2018年10月 中国 TechNode「Asia Hardware Battle 2018 Bronze Award」受賞 ・2018年10月 経済産業省「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan - Aging部門」グランプリ受賞 ・2019年1月 アメリカ CES2019「Innovation Awards」、Engadget「Best of CES」、IHS Markit「Innovation Awards」、「iPhone Life’s Best of CES 2019」受賞 ・2019年2月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構「Japan Venture Award 2019 中小機構理事長賞」を受賞

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「経理、その先へ。」 私たちは、会計分野に特化したAIソリューションを自社開発し、クラウドAPIとして提供しているテクノロジースタートアップです。 ■MISSION ファーストアカウンティングは、世界に通用するAIの力によって、 正確で早い会計、および戦略経理*を実現しお客様の幸せと社会の発展に貢献します。 ■時代が求める攻めの経理を実現する あらゆる企業が国際的に競争力を高めあう現代、経営の意思決定に資する攻めの経理が求められています。そのためには、煩雑で手作業の多い経理業務のプロセスを改革し、戦略経理として活動するためのリソース確保が必要です。当社はAIによる経理のデジタルトランスフォーメーションを実現し、経理の可能性を最大化させることを目指しています。 ■機械学習技術をビジネスへ応用 私たちは、会計ソフトの情報入力作業など、まだ自動化が進んでいない領域のビジネス課題を機械学習を用いたソリューションで解決しています。 例えば、「証憑」と呼ばれる領収書やレシートの画像解析や仕訳の自動化といった領域は、私たちが技術優位性を発揮できる分野です。会計の自動化を通した決算のスピード化、業務効率化による働き方改革への貢献を目指しています。 ■「AI会計」分野での特許取得(※「AI会計」は当社の登録商標です) 2021年1月現在、すでに13件の特許取得(利権化済み)した私たちは、さらに多くの特許申請を出願中です。また、国際特許も取得してグローバルな事業展開も視野に入れています。 もちろん、証憑の画像解析技術にとどまらず、今もノウハウを蓄積し続けている深層学習技術を駆使しながら、会計分野にさらなる革新的なソリューションを提供できるよう、日々研究・開発を重ねています。

金属加工製品の自動見積・受発注プラットフォーム「CADDi(キャディ)」の運営 【具体的には】 特注加工品の発注者と全国の加工工場をテクノロジーでつなげる日本初のサービス。メーカーの持つ図面データを解析し、瞬時に見積を提供。最適な工場を自動で特定し、高品質な加工品を低価格で安定供給します。 【製造業における社会課題をテクノロジーによって解決する】 製造業は、180兆円規模の国内総生産額を誇る、日本の基幹産業です。実は、その内の120兆円程度が、部品調達にかかるコストによって占められています。 これほど大きな比率を占めているにも関わらず、調達分野では100年以上大きなイノベーションが起きてきませんでした。 なかでも、全体の約3分の1を占める多品種少量生産業界(大型輸送機器、産業機械、医療機器業界など)の部品調達においては、不安定な受発注、発注や見積にかかる手間、調達コストや生産側の赤字比率の高さなど、発注側・受注側双方に様々な社会課題がありました。 これらを解決すれば、日本国内にとどまらず、世界中のメーカーがより付加価値の高い仕事に注力でき、モノづくり産業全体が持つポテンシャルを最大限発揮できると考えました。そこから、キャディは、特注品の発注者と全国の加工会社を自動見積のテクノロジーを用いてつなげるサービス「CADDi」を、世界に先駆けて開発しました。 【取引先(一部抜粋)】 パナソニック株式会社、川崎重工業株式会社、YKK株式会社、安川情報システム株式会社、DELL EMC、住友重機械工業株式会社、イケア・ジャパン株式会社、中部電力株式会社、理化学研究所、産業総合技術研究所、東京大学、その他多数(6,000社超)