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事業内容
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仕事内容
仕事のやりがい
入社理由
ITエンジニア
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ファーストアカウンティング株式会社
AI・IoT・RPA関連
「経理、その先へ。」 私たちは、会計分野に特化したAIソリューションを自社開発し、クラウドAPIとして提供しているテクノロジースタートアップです。 ■MISSION ファーストアカウンティングは、世界に通用するAIの力によって、 正確で早い会計、および戦略経理*を実現しお客様の幸せと社会の発展に貢献します。 ■時代が求める攻めの経理を実現する あらゆる企業が国際的に競争力を高めあう現代、経営の意思決定に資する攻めの経理が求められています。そのためには、煩雑で手作業の多い経理業務のプロセスを改革し、戦略経理として活動するためのリソース確保が必要です。当社はAIによる経理のデジタルトランスフォーメーションを実現し、経理の可能性を最大化させることを目指しています。 ■機械学習技術をビジネスへ応用 私たちは、会計ソフトの情報入力作業など、まだ自動化が進んでいない領域のビジネス課題を機械学習を用いたソリューションで解決しています。 例えば、「証憑」と呼ばれる領収書やレシートの画像解析や仕訳の自動化といった領域は、私たちが技術優位性を発揮できる分野です。会計の自動化を通した決算のスピード化、業務効率化による働き方改革への貢献を目指しています。 ■「AI会計」分野での特許取得(※「AI会計」は当社の登録商標です) 2021年1月現在、すでに13件の特許取得(利権化済み)した私たちは、さらに多くの特許申請を出願中です。また、国際特許も取得してグローバルな事業展開も視野に入れています。 もちろん、証憑の画像解析技術にとどまらず、今もノウハウを蓄積し続けている深層学習技術を駆使しながら、会計分野にさらなる革新的なソリューションを提供できるよう、日々研究・開発を重ねています。
DFree株式会社
「まだこの世に無いプロダクトで 世界を一歩前に進める」 私たちは「世界を一歩前に進める」という大きなミッションを掲げて事業を行っています。 私たちのプロダクト「DFree」は超音波センサーを用いて膀胱の変化を捉えることで排尿のタイミングを事前にスマートデバイスに通知できる世界初となる排泄予測デバイスです。 【「DFree」とは?】 DFreeは超音波センサーで膀胱の膨らみを測定できるデバイスを下腹部に装着し、スマートフォンやタブレットなどに連携してトイレのタイミングなどをお知らせします。介護が必要なお年寄りや障がい者などトイレに悩む方々の悩みを解決でき、介護をしている方に対しても、事前にトイレのタイミングを知ることができます。この他にも、介護だけではなく、お子様のトイレトレーニングとしてもご利用いただいています。 「DFree」は、介護分野での利用が進んでおり、国内だけではなく、世界30ヶ国以上からの問い合わせを受けています。また、多様な人材を必要としている注目のスタートアップ企業です。介護による負担を減らすことで社会保障費の抑制に寄与するとともに、世界初の超音波機器のため、その技術とそれから得られる貴重なデータを基に世界に展開していきます。
キャディ株式会社
金属加工製品の自動見積・受発注プラットフォーム「CADDi(キャディ)」の運営 【具体的には】 特注加工品の発注者と全国の加工工場をテクノロジーでつなげる日本初のサービス。メーカーの持つ図面データを解析し、瞬時に見積を提供。最適な工場を自動で特定し、高品質な加工品を低価格で安定供給します。 【製造業における社会課題をテクノロジーによって解決する】 製造業は、180兆円規模の国内総生産額を誇る、日本の基幹産業です。実は、その内の120兆円程度が、部品調達にかかるコストによって占められています。 これほど大きな比率を占めているにも関わらず、調達分野では100年以上大きなイノベーションが起きてきませんでした。 なかでも、全体の約3分の1を占める多品種少量生産業界(大型輸送機器、産業機械、医療機器業界など)の部品調達においては、不安定な受発注、発注や見積にかかる手間、調達コストや生産側の赤字比率の高さなど、発注側・受注側双方に様々な社会課題がありました。 これらを解決すれば、日本国内にとどまらず、世界中のメーカーがより付加価値の高い仕事に注力でき、モノづくり産業全体が持つポテンシャルを最大限発揮できると考えました。そこから、キャディは、特注品の発注者と全国の加工会社を自動見積のテクノロジーを用いてつなげるサービス「CADDi」を、世界に先駆けて開発しました。 【取引先(一部抜粋)】 パナソニック株式会社、川崎重工業株式会社、YKK株式会社、安川情報システム株式会社、DELL EMC、住友重機械工業株式会社、イケア・ジャパン株式会社、中部電力株式会社、理化学研究所、産業総合技術研究所、東京大学、その他多数(6,000社超)