全国の中小企業を支援するグローカルならではの「福利厚生」とは？【採用動画】

動画の出演者

重光 洋亮 - コンサルタント

広島県出身。第2の故郷は岩手県陸前高田市。
首都大学東京を卒業後、新卒で日本赤十字社医療センターの脳卒中ケアユニット・脳神経外科病棟で看護師として勤務。看護師として働く中で、病院の集患や人事制度の改善・向上、多角化経営にアプローチし、病院の健全経営に携わりたいと思うようになり、転職を決意。2020年からグローカルへ入社。現在は医療系案件を中心に、事業戦略と、WEB広告運用やサイトリニューアルといったWEBコンサルティングに従事。
自称：グローカルの健康管理部門部長。

マーケティング戦略コンサルタントの仕事内容

グローカルのコンサルタントとして、地方中小企業の経営課題をWEB集客の観点から解決に導く仕事です。
クライアントは、地方中小企業の経営者。
求められるのは担当者の役割ではなく、その会社の「事業部長」というポジションでのコミット。

当事者意識をもち、部分最適な手法論ではなく全体最適の考え方で経営者の壁打ち相手となるためには、WEBマーケだけではなく、経営の観点を含めた根本的な「戦略立案」が必要不可欠です。

〇経営コンサル会社が行うWEB集客コンサル。戦略立案力、仮説検証力が身につきます。
〇戦略立案～効果実証まで一気通貫して関わることが出来るので、圧倒的な成長を求める方にお勧め。
〇クライアントは地方中小企業の経営者。必要なのは分厚い提案書ではありません。

グローカルで働く２つのメリット

1.業種・業界・支援領域に縛られないコンサルタント
当社のお客様は北海道から沖縄県まで全国に及び、業界を制限していません。メーカー、卸売業、観光業、士業、行政など、幅広くご支援ができるのは、業界知識や経験ではなく、物事を原理原則で考える論理的思考力で仕事をしているからです。また、経営者の悩みは一つ解決をすれば終わり、ではありません。売上が上がれば人材が必要になりますし、人材が増えれば組織を活性化していく必要性が生じます。私たちは経営者のパートナーとして、1つの領域に特化するのではなく、言葉通り「経営者の参謀」のような存在を目指しています。

2.一緒に会社を築き上げていく経験ができる
代表をふくめ社員10名、パートナー含めて20名の当社。小規模ながらも、今までの支援実績からお引き合いを多くいただいており、ここ数年は右肩上がりの成長を遂げています。2021年は、今後の成長を見据えた基盤作りの年。現在のメンバーと、今年仲間になるメンバーは、当社の「核」となる人材です。10名のベンチャー企業が100名以上の規模になる過程を、一緒に試行錯誤しながら作り上げていきませんか。

補足情報

2021年の取り組み
2021年は、次の3点をより強化し、2020年に手掛けた地域企業との連携の輪をさらに広げていきます。

１．新しい生活様式に対応した売上向上、組織運営、事業構造見直し支援
２．地方企業の世代交代による事業承継支援
３．自治体の観光／移住における集客支援

１．新しい生活様式に対応した売上向上、組織運営、事業構造見直し支援
地方の中小企業において、従来の販路に依存しないインターネットにおける販売促進支援をさらに強化します。組織運営では、リモートワークや地方への移住、副業者活用などの変化を考慮した支援を行います。また事業構造の見直しについては、例えば飲食店であればリアル店舗のみの売上を、「店舗売上」「テイクアウト売上」「デリバリー売上」「ネット通販売上」といったように、複合的な収益源化を行っていくことが必要です。すべての業界において必要な事業構造見直しに取り組みます。

２．地方企業の世代交代による事業承継支援
新型コロナウイルスによる影響により、廃業する企業が日に日に増えています。廃業の理由のひとつに、非常に大変なビジネス環境下において、経営者の親族にビジネスを任せるのは忍びないというものがあります。裏を返せば、こうした厳しいビジネス環境下であっても、新たな活路を見出し事業を伸長させることができれば、廃業せずにすむケースも少なくないのではないかと考えています。グローカルでは、事業承継支援の一環として、地方の中小企業の事業再生に取り組みます。

３．自治体の観光／移住における集客支援
現在、インバウンド需要がほぼゼロとなり、多くの自治体が観光施策の変更を余儀なくされています。新型コロナウイルスによる影響が継続することを踏まえると、マイクロツーリズムの取り組みは非常に重要です。グローカルでは、近場への旅行需要の取り組みを重視し、自治体の観光集客支援に取り組みます。
また、都心部から地方への移住ニーズが高まっていることを受け、自治体の移住促進についても支援を行います。

新型コロナウイルスによる影響は、2022年の夏頃までは続くという見解もあります。コロナ禍において中小企業がどのように事業を進めていくべきかを、経営者の参謀として引き続きお客様と共にあゆみ、事業支援を行ってまいります。


株式会社グローカル　代表取締役　浅野道人